世界第2位、第3位の経済大国である中日両国の貿易関係の行方は世界に影響を与える。日本メディアの報道によると、日本財務省は中国など5カ国を「特恵関税制度」の適用対象から除外することを決定した。決定は2019年度から発効する。国際商報が伝えた。

統計によると、日本が2015年度に特恵税率を適用した輸入商品の60％を中国製が占める。アナリストによると、この措置は中国のみを対象にしたものではないが、短期的には中国の対日輸出に打撃を与える。世界貿易が低迷する中、影響を受けるのは中国だけではなく、日本及び世界の貿易増加にもマイナスの影響を与える。

■世界の貿易回復にマイナス

いわゆる特恵関税とは、他国の全てまたは一部製品の輸入に対して関税の減免などの特恵待遇を与える制度を指す。新たな規定により、中国の他にメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアも特恵関税の対象外となる。中国商務部（商務省）はすでに日本側の動きに注目している。沈丹陽報道官は24日の定例記者会見で「中国は依然世界最大の発展途上国だ。中国は経済規模で世界第2位だが、1人当たりGDP、都市と農村部の発展、社会保障などで先進国と大きな格差があり、近代化実現の道は以前として遠い」と指摘した。

中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は「現時点で、日本は今回計5カ国の最恵関税待遇を取り消しており、決して中国のみを対象にしたものではない。近年の日本経済の不振及び長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」とした。

「だが、この手法が良い効果を挙げるとは限らない」。張氏によると、世界貿易の増加が数年続けて世界経済の成長を下回る中、こうした主要な貿易相手国に対する日本のマイナスの措置は、日本の現在の経済状況の改善に対する効果が限定的であるだけでなく、連鎖反応をもたらし、上述の5カ国及び日本、さらには世界の貿易に悪影響をもたらしうる。