■協力が中日双方の利益

中日貿易への具体的影響について、張氏は「こうした措置は短期的には中国の対日輸出に打撃を与えると同時に、多数の在中日本企業及び貿易に関係する日本企業にも影響を与える」と指摘した。張氏によると、中日貿易は加工貿易の占める割合が大きく、日本企業が中国で加工した製品の40％が日本へ売り戻される。天津真星紡織有限公司は日本が中国で設立したタオル加工貿易企業であり、その90％以上が日本に売り戻される。王徳勝副社長は国際商報の取材に「タオルは2006年まで特恵関税待遇を受けていたが、在中企業が通常提供するのはオフショア価格であり、残る関税と輸送費は日本側が負担する。したがって特恵関税待遇の取り消しは日本の顧客にとって影響が大きく、在中企業の影響は主に東南アジアなどでの優勢の相対的減少に主に表れる」とした。

だが日本政府の表面的理由は「経済的に発展した。関税優待の必要はない」というものだ。外部は日本の保護貿易主義の高まりに懸念を抱いている。沈丹陽氏は記者会見で「現在、世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。中日は共に世界の貿易大国、重要な経済・貿易パートナーであり、両国経済は補完性が高い。協力発展は双方の利益だ。双方が共に努力し、同じ方向に向かい、中日経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」と強調した。

長年、中国は日本にとって第2の輸出相手国（第1であったこともある）、第1の輸入相手国だった。一方、日本は中国にとって第5の輸出相手国だ。「中日経済は相互依存度が高く、相互包含的な関係をすでに形成している。双方は引き続き協力を強化して初めてウィンウィンを実現できる。いかなる制限的措置も両国経済の長期的発展にとってマイナスだ」と張氏は指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月1日