開発区内で働く日本人にとって、ここは「家」のようにも感じられる。朱局長によると、高新区内には約４０００人の日本人が働き、暮らしている。「日系企業の発展を促進し、良好な投資環境を作るために、日本人学校の開校、日系銀行（三井住友銀行）の導入、日系ショッピングセンター（イズミヤ、イオンモール）の導入、日本人向けの森茂診療所開設、東京の蘇州高新区日本事務所開設、日本料理店が集まる日本人向け商店街の建設といった６項目の重要措置を行った」と朱局長は話す。

９月１２日、休み時間に運動場で遊ぶ蘇州日本人学校の生徒たち（徐蓓 撮影）

日本の教育体系は中国とも欧米とも異なっており、海外で働く日本人にとって、子女の教育は間違いなく大きな問題だ。そうした機運に応じて、高新区内に日本国籍の児童を対象にした日本人学校が開校した。蘇州高新区にある日本人学校は２００５年に創立され、主に高新区及び周辺地域に住む日本国籍の就学年齢児童を対象にしている。校舎はきれいに整備されていて明るく、設備は近代的で、小学校１年から中学校３年までの生徒７５０名を受け入れている。彼らが学ぶ課程は日本国内と全く同じで、教員も大部分が日本の文部科学省から派遣されている。唯一日本国内と違うのは、ここの日本人学校では中国語の授業が加わり、しかも日本国内と比べ英語の授業時間が長くなっていることだ。 

さらに指摘すべきは、ここの卒業生が日本に帰ってから全国テストを受けた際の平均点が日本全体の平均点よりはるかに高いことである。質の高い教学レベルのほかにも、生徒たちが生きていく上での能力や生活面での能力もここで多方面から培われる。ここでは日本国内と同じように、調理や裁縫といった家庭科や技術の授業など多方面から子供の能力を育成する授業や部活動などが行われており、生徒たちから人気を集めている。 

高新区が導入した森茂診療所は、投資総額が６００万元を超え、占有面積は３００平方メートル以上ある。診療所には内科、小児科、婦人科及び中医科が設けられている。海外旅行保険に加入している日本人であれば、保険証書を持参すれば直接ここで診察してもらえる。診察を受けに来ていた日本人は記者の取材を受けた際、「病気の時は不便なことがあるものなので、よく知っている環境で診察してもらえると安心するし、気持ち的にも楽」と語った。診察してもらえるところができて、蘇州での生活はさらに暮らしの面での心配がなくなった。重病にかかった場合は、診療所から蘇州市の最高ランク病院や専門病院などへ転院し、治療してもらえる仕組みもある。 

未来への配置 大いにやりがいある中日協力

「現在、新たな科学技術革命と産業変革が世界のイノベーション版図を書き換えつつあり、イノベーション資源の世界的な流動がますます頻繁になっている。高新区は開放とイノベーションをいっそう推進し、外向型経済発展の優位性を存分に発揮し、世界範囲でハイエンドのイノベーション資源を結集していく」。中国共産党蘇州市委員会常務委員、副市長、蘇州高新区党機関活動委員会書記の徐美健氏は高新区の未来の発展配置をこう描写した。そして日本は、高新区の海外配置における重要な一環である。

ハイエンドのイノベーション資源のうち欠かせないのは人材の導入だ。今年８月、高新区は東京で全日本中国人材創新創業連合会（「全日創」）と戦略提携協定を締結し、蘇州高新区日本高級人材連絡事務所を設立した。同連絡事務所は人材招致、起業・インキュベーション、専門サービス、政策保障など多機能を一体化した対日総合型サービス・プラットフォームの構築に力を入れ、日本のハイレベル人材との連携・交流をさらに強化し、優れた科学技術プロジェクトなどイノベーション資源を結集し、エリート人材のイノベーション・起業により良く奉仕していく。同時に、高新区は蘇州高新区日本オフショア・イノベーション起業インキュベーション拠点の建設も積極的に計画準備している。中国のさらなる開放拡大、経済モデル転換・グレードアップを背景に、蘇州高新区は区内の中国企業と日系企業が科学技術イノベーションに向かって発展し続けるよう後押しし、中日経済協力が未来モデルへと進んでいくよう導いていくことだろう。