２００１年、日本で長年努力してきた稽瑞康氏は日本の富士フイルム社から派遣されて中国に戻り、蘇州高新区にある蘇州富士膠片映像機器有限公司に着任した。当時、富士フイルム蘇州支社は蘇州高新区に入居して６年ほど。蘇州高新区も正式な建設開始から最初の１０年が過ぎたばかりで、新たな発展段階に入ったところだった。

本誌の取材を受ける蘇州富士膠片映像機器有限公司の稽瑞康副総経理。（張巍 撮影）

１７年が過ぎ、還暦を過ぎた稽副総経理は当時をこう振り返る。「１９９０年代末、富士とコダックは中国でフィルム市場を争っていた。しかし実際には、その頃富士フイルム本社はすでにフィルム市場の衰退を予測していた。そのため、本社が私を蘇州支社に派遣したのは、『表向きは桟道を築いてひそかに陳倉に渡る』（表向きの行動とは別に他の目的を狙う）ためだったと言える。表面上、我々はコダックとフィルム市場を争っていたが、実のところ私が派遣された目的は一つだけ。デジタルカメラ事業を発展させることだった」。それ以降、稽副総経理と同僚たちの努力により、富士フイルムはデジタルカメラ時代の到来によって市場から淘汰されることなく、時代の潮流に順応し、しかもデジタルカメラ事業の発展と急成長を成し遂げたのである。 

富士フイルムのように生産拠点を蘇州高新区に置いた有名日系企業は他にも数多い。２０１７年末現在で、蘇州高新区内の外資企業は１７３２社、そのうち日系企業は５００社を超える。高新区の日系企業の生産総額は全体の１６.６％、輸出入額は２８％、総税収は１５％を占めている。蘇州高新区に進出したこれらの「古参企業」は、「若い」高新区の２８年間の発展と大規模化も目の当たりにしてきた。

蘇州高新区発展の三つの「１０年」を見つめて

１９９０年１１月に建設が始まった蘇州高新区は、第１期開発面積が２５平方キロだったが、１９９４年の計画面積は５２平方キロまで拡大され、２００２年には計画面積が３３２平方キロ（太湖水域１０９平方キロを含む）に調整された。１９９２年１１月には、国務院から国家ハイテク産業開発区に指定された。蘇州高新区管理委員会招商局の朱恵芳局長は、「蘇州高新区の最初の１０年はゼロからの発展過程だった。第二の１０年は小規模から大規模への発展過程。中国共産党第１８回全国代表大会以降、蘇州高新区の発展は第三の１０年、量から質への発展過程に入った」と話す。 

蘇州高新区の夜景（夏剣華 撮影）

開発区を代表する日系企業の一つである蘇州富士フイルムは、入居から現在までの２０年余りで、高新区発展の各段階を目の当たりにし、中国市場と世界経済環境の変化に合わせて、フィルムからデジタル・光学デバイス、さらには医療機器業界へと絶えず企業戦略を調整してきた。 

２０１０年から、蘇州富士フイルムは医療機器分野の模索を開始した。８年の発展を経て、蘇州富士フイルムには主力業務の「三本柱」が出来上がっている。一つ目はデジタル・光学デバイス事業で、主にデジタルカメラ及び車載レンズやＣＣＴＶなど業務用レンズを含む付属交換レンズを指し、総生産額の４５％前後を占める。二つ目がインスタントフォトグラフィーカメラ、別名ポラロイドカメラ。三つ目が医療機器である。

富士フイルムのモデル転換と高新区の当時の発展計画は期せずして一致した。朱局長によると、第三の「１０年」において、高新区はまさに発展の重点を新世代情報技術、新エネルギー、医療機器・ワンヘルス（One health）の三分野に置いていたのだ。 

稽副総経理は、中国の医療機器、医療バイオテクノロジーなどの産業は広範かつ長期的な発展将来性があると見ている。「富士フイルムはまさにこの市場に照準を定めていたため、中国市場向けの超音波診断装置や内視鏡といった製品の研究開発を強化した」と稽副総経理は話す。「多くの外資系企業は中国を巨大な工場と見なし、中国の労働力の安さに目をつけたが、富士フイルムは一貫して、中国は巨大な工場であるだけでなく巨大な市場でもあり、同時に巨大な技術協力の場だと考えてきた。現在、中国はさらに対外開放を推進しており、富士フイルムにとって医療機器や医療バイオテクノロジー分野で大いに能力を発揮する新たなチャンスとなっている。今年９月、社内に医療機器の研究開発部門を立ち上げ、富士フイルムの中国での研究開発力をさらに強化していく」。