安倍政権が対中関係を改善しているのは、少なくとも一部はトランプ政権の日本に対する態度の不確実性によるものだ。したがって、東京が今回中国に対し好意を示しているのは、複雑な思惑があってのことだと言える。ここに中日の関係改善の不安定性が潜んでいる。 

総じて言うと、中国は中日関係の実際状況と向き合い、中日関係を前向きな方向へ持っていくことを基本目標とし、原則堅持を両国間のもめごとを処理する際の物差しにするべきだ。我々は日本の前向きな動きを励ますべきであり、その間違った行為に対して原則のない譲歩を行わないし、個々の摩擦が両国の全面的関係に及ぼす影響を自ら拡大させたりもしない。 

中日両国は和すれば共に利し、争えば共に損をする。この道理の基盤は双方どちらの社会にもある。中日対立の最大の受益者は米国である。ワシントンには中国との戦略競争を強化する動向が見られ、今後日本に対して米国がアジアで中国に対処するのを助け、気軽に指図できる「忠誠な同盟国」になることをいっそう求めるだろう。これは中日両国にとって損害となる。 

中日の関係緩和は、どのように見ても両国の根本的利益に合致する。北京と東京が現実の干渉を排除してこの点を成し遂げられれば、双方にとって戦略的な緊張緩和につながる。したがって、双方が試す価値はある。 

実質的な中日関係緩和には、次の２点を成し遂げなければならない。第一に、両国は軍事衝突発生の可能性を断固として排除する。これは両国が釣魚島水域及び東中国海全体で双方の意見の相違をうまくコントロールしなければならないことを意味する。第二に、両国は中日貿易停滞、ひいては減少の趨勢を逆転させ、改めて２国間経済貿易協力がいっそう盛んになるよう後押ししていくべきである。 

「北京週報日本語版」2018年1月23日