日本の安倍晋三首相は１月２２日、国会で行った２０１８年施政方針演説で中日関係に触れた際、「自由で開かれたインド太平洋戦略を推し進めるという大きな方向性の下で、日本は中国とも協力し、増大するアジアのインフラ需要に応えていく」と述べた。 

安倍首相はさらに、「日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にある。大局的な観点から、(中国と)安定的に友好関係を発展させていく」と述べ、「本年は日中平和友好条約締結４０周年という大きな節目に当たる。日本はあらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化する」と強調した。 

多くの中国人学者は次のように分析している。安倍首相のこの演説は首相本人の対中政策公約と比べると「比較的前向き」なものであり、引き続き中日関係を改善したいとの思いが表れている。昨年の中頃以来、安倍首相の公の場での態度はほぼ安定してきており、中日関係の政治的雰囲気が変わってきている。 

しかし中日間の実際の外交では、もめごとが依然として少なくない。最近、中国の軍艦と潜水艦が釣魚島の接続水域に入ったと日本が揚言し、両国の国民感情を刺激した。中国側は、「日本の軍艦が先に釣魚島接続水域に入ったのであり、中国の軍艦はその後で追跡・監視を行った」としている。 

また、東京は北京にとって敏感な問題であるインド太平洋戦略と米日豪印４カ国対話の推進に最も積極的であり、中日間の相互不信が深まっている。 

安倍政権が対中関係を改善したいというのはどうやら本当のようだが、東京が引き続き対中問題で複雑な動きを見せるかについては、疑問の余地はないだろう。