（３）現在ある隔たりに対する調整を適切に強化し、自国の言行が相手に与える当惑を常に考慮するべきである。双方は一部の難点をめぐって意思疎通を強化し、ルールや暗黙の了解を作り、ある特定の摩擦が両国関係全体を損なうほどエスカレートするような事態を断固として避けなければならない。

（４）両国政府は民間の友好をリードする責任を担うべきである。事実が証明しているように、中日の友好ムード作りにおいて民間が先頭に立つのは確実ではない。歴史的に長年の恨みが積もっているため、両国の世論の場は「すぐに炎上」してしまいやすい。北京と東京は常に政府の友好的態度を示し、世論の中日友好ムードを強化し、強い指導力を持つようにしなければならない。

（５）中日間の文化交流を拡大するべきである。中米間や中韓間の文化交流と比べ、中日間のここ数年の文化交流は明らかに遅れを取っており、中国で改革開放初期に日本の映画・テレビ作品が流行した時の状況と比べると、さらに遅れが目立つ。文化交流が少なくなれば、互いに好感を持っていたとしても、その好感も薄まり、浅いものになってしまう。中日が文化交流を再開・拡大する市場化条件は非常に多い。

東アジアの社会には、隣国との関係はうまくいかない、国家間の遠交近攻は当たり前のことだ、という考え方がある。中日はこうした古い考えを完全に捨て、従来の地政学的思考から脱し、この２つの重要な隣国どうしのウィンウィンの道を真剣に探り、実践しなければならない。一衣帯水の両国には戦略的相互補完の巨大な潜在性があり、互いに相手が両国にもたらす重大な間違いを許さず、互いに消耗させ合う関係を互いに相手の力を借りる関係へと変えていくことは、両国が前向きで効果的な周辺外交の枠組みを作る上で決定的な要素である。

世界で本当に中日対立を嘆いている国はおそらく少なく、騒ぎを傍観している国が多数で、漁夫の利を得ようとしている国も少なくない。したがって、中日関係が絶えず友好協力を拡大するよう促すことは、両国にとって最も理性的で最も賢い選択なのである。

「北京週報日本語版」2018年5月11日