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グローバル化に新たな原動力を注ぎ込む「一帯一路」
  ·   2017-05-12
タグ: 一带一路;インフラ;政治
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2017年5月14~15日に北京で開催される「」国際協力サミットフォーラムは、一連の重要な成果をあげることが期待されている。2013年秋に習近平国家主席が「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海のシルクロード」を含む「一帯一路」構想を提起してから、2015年春には関連トップダウン設計が完成し、さらにそれ以降の「一帯一路」構築推進の速度や力の入れ方は数多くのオブザーバーの予測を上回っている。また、「一帯一路」構想の世界における注目度や歓迎度も急速に上昇し、関連国の発展戦略と関連地域の一体化プロセスとリンクするようになっている。

南中国海からインド洋へ、さらには地中海へと、中国企業が建設に参与し、買収した港は真珠の首飾りのような形になりつつある。広大なユーラシア大陸において、計画中のインフラ建設と国際生産能力協力は6大主要経済回廊に沿って展開され、中央アジア、南アジアなどの地域においてエネルギーや交通などの分野で「早期収穫」と呼べる成果を上げ始めている。この方面における最も新たな進展は対外工事請負によく表れている。商務部のデータによると。2016年、中国企業が「一帯一路」関連国と締結した新規契約額は36%増の1260億ドルに達した。

世界的に見ると、「一帯一路」構想は現在国際経済協力と発展に関連する最も重要な議題で、波及する範囲、実施する規模、潜在的な影響は空前のものとなっている。この構想はグローバル化の度合いを「弱」から「強」へと推進する重要な原動力となるだろう。

しかし、「一帯一路」も反グローバル化によるマイナスの影響を受けることは避けがたい。様々な民族主義、保護主義色のある政策や主張のほか、特に注目すべきなのは、国際資本と工業生産能力が新興市場から先進国へと逆流していることだ。

2016年は中国が全力で「一帯一路」構築の推進に取り組んだ年だった。写真は201610日、パキスタンの首都イスラマバードから50キロ離れたジェラム川畔で行われたカロット水力発電所主体工事の起工式。カロット水力発電所は三峡集団が建設工事と運営を請け負っている。2020年から稼働を予定しており、運営請負期間は30年、満期後無償でパキスタン政府に譲渡される。 

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