フィリピンが一方的に申し立てた南中国海仲裁手続きについて、中国政府は「受け入れず、参加せず、承認せず、執行しない」という立場を繰り返し表明してきた。中国の立場は国際社会から広く認められ、支持されているが、一部の国は自国だけの利益から中国が「国際法を軽視している」「負けるのを恐れている」などと煽り立てている。

中国外交部辺境・海洋事務代表の周健氏は６月２２日、新華社記者の取材を受けた際、「中国が仲裁手続きに『ＮＯ』と言っているのには、十分な国際法の根拠がある。その道理は複雑なものではなく、簡単に言うと３つの『～ない』にまとめられる。つまり、フィリピンは法を重視していない、仲裁裁判所は管轄できない、裁定は有効ではない、ということだ」と語った。

フィリピンによる一方的な南中国海仲裁手続き申し立ては国際法違反であり、しかも何重もの違法行為に当たる。フィリピンのやり方は中比間の２国間交渉により紛争を解決するという取り決めに反し、「南中国海における関係国の行動宣言」での公約に反し、「国連海洋法条約」（以下「条約」）の仲裁手続き適用の限定性に関する規定にも反している。フィリピンの仲裁手続き申し立ての実質は南中国海の一部島・岩礁の領土主権問題であり、「条約」の適用範囲を超えている。そして海洋境界画定や歴史的権利などは、中国の２００６年声明によって「条約」適用範囲から排除されている。フィリピンは仲裁手続きに関して中国と一切話し合いを行っていない。ほかにも、フィリピンは国際的仲裁が「当時国の同意」を得なければならないという国際的慣習にも反している。

周健氏は、「この仲裁はフィリピンによる一連の違法行為の上に成り立っている。まさにそれ故に、仲裁裁判所は今回の手続き及び関連事項に対し管轄権を有していない」と説明した。