南中国海問題について、中国は当事国間が交渉と協議を通じて紛争を解決するべきだと主張している。この数日、中国との２国間・多国間外交において、ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマーなどＡＳＥＡＮ諸国、ロシア、インド、パキスタン、バングラディシュ、キルギスなど周辺諸国、さらには欧州のポーランド、ベラルーシ、アフリカのガンビアなど１０カ国余りが、さまざまな形式で相次いで中国の主張を支持する立場を示した。

ハーグの常設仲裁裁判所は間もなくいわゆる「南中国海仲裁手続き」について仲裁結果を言い渡すと見られるが、そうした時期に上記の国々が態度を表明したのは、この件を念頭に置いたものである。フィリピンは中国側の反対を顧みず、一方的に「南中国海仲裁手続き」を申請し、米国や日本など西側諸国がそれに同調した。

フィリピンが中国側の反対を顧みず、「国連海洋法条約」の強制的紛争解決手続きを濫用して、一方的に仲裁手続きを申請し、強行する意図は誰の目にも明らかである。自身が中国の南沙諸島の一部島・岩礁を違法に侵略し占拠した事実を覆い隠し、合法化して、中国の南中国海における主権と海洋権益を剥奪しようとしているのだ。この過程で、フィリピンは「強者にいじめられている弱者」というイメージを作り上げ、国際世論を騙して同情を得た。米日はフィリピンが仲裁を申請し、これを機に煽りたてることを奨励・支持し、南中国海問題を機に地域問題に介入し、中国のイメージを貶め、中国と地域諸国との関係に問題が起こるようそそのかし、中国の地域への影響力を抑制し、自国の戦略的利益に役立ようと企んだ。

ここしばらくの間に米日などの政府とメディアが南中国海について述べた言論を見てみると、「航行の自由」「軍事化」「緊張情勢」「国際法」「ルール」「仲裁」「拡張」「強硬姿勢」といったキーワードが繰り返し使われている。中国を被告席に連れ出し、南中国海の緊張した情勢の罪を中国になすりつけ、自身を公正と正義の化身に仕立てようとしているのだ。