国務院常務会議の要求に基づき、充電インフラ建設を加速する。地方政府、不動産所有者、不動産開発業者、不動産管理サービス企業、電力企業などの責任・権限・利益を明確にし、集合住宅地区、党・政府機関、企業・事業機関、空港、観光地区及びその他の一般駐車場などで充電施設の設置を推進する。中央予算内の投資と送電網金融債などを利用して各地の充電施設建設をサポートし、地方が充電量を基準にした奨励補助政策を講じ、充電費用を減免するよう奨励する。
新エネルギー車を購入・利用する党・政府機関と住民世帯に対して優遇政策を拡大する。特に中央国家機関、新エネルギー車普及都市の政府部門・公共機関に対しては、その年の買換え・新規購入車総数に占める新エネルギー車購入の割合を５０％以上まで引き上げるよう要求している。この「数量化」比率は新エネルギー車発展に対する国の確固とした決意をよりいっそう示している。合理的な投資回収メカニズムを確立し、社会資本を充電施設の建設・運営、自動車レンタル、電池回収利用などのサービス分野に投入するよう奨励する。
２回にわたって国務院常務会議で新エネルギー車の発展を目指す一連の新政策を打ち出した主な目的は、グリーン環境保護を唱え、国民の利便化を図ることにある。新しい政策の実行によって、都市の自家用車消費傾向は重大な影響を受けることが予想される。電気自動車がガソリン車に代わって都市交通手段の主流になることも期待できる。充電スタンドや駐車場を徐々に整備し、新エネルギー車全体の品質を向上させることは、都市の空気環境改善、住民の交通コスト低減、省エネ・消耗量減少などに深遠な影響を与えるだろう。国を挙げて「大衆創業、万衆創新」を奨励することで、新エネルギー車時代は近づきつつある。
「北京週報日本語版」2016年3月3日
