今年６月、中国は国連に対し２０２０年以降の気候変動対応に関する「国家自主決定貢献」を正式に提出した。その内容は、「二酸化炭素排出量のピークを２０３０年前後に設定し、かつできる限りその時期を早める▽ＧＤＰ単位当たりの二酸化炭素排出量を２００５年から６０～６５％低減する▽非化石エネルギーの一次エネルギー消費に占める割合を２０％前後にする▽森林蓄積量を２００５年から４５億立方メートル前後増やす」というものだ。専門家の推算では、上記の６０～６５％という削減目標は、２００５年から２０３０年の二酸化炭素排出強度の年平均低減率を３.６～４.１％にしなければならないことを意味する。米国とＥＵの１９９０年以降の二酸化炭素排出強度年平均低減幅はいずれも２.３％前後で、低炭素への転換が際立つイギリスとドイツでもわずか３％、２.５％だった。中国はさらに２０１７年に全国二酸化炭素排出取引制度をスタートさせる計画で、１０月下旬に閉幕した中国共産党第１８期中央委員会第５回全体会議でもグリーンな発展の理念が打ち出され、まもなく始まる第１３次五カ年計画にも気候変動対応アクションが盛り込まれている。

中国は国際対話にも積極的に加わっており、世界気候交渉推進と新たな気候枠組み合意促進のために努力している。昨年の「中米気候変動共同声明」から今年の「中米首脳の気候変動に関する共同声明」に至るまで、中国と米国という２大大国の気候変動分野における実務協力が世界を喜ばせた。世界で最大の発展途上国と最大の先進国として、中米が気候変動対話協力を強化することの意義は重大だ。中国はさらにインド、ブラジル、ＥＵ、フランスなどの国・地域・機関と相次いで気候変動に関する共同声明を発表し、気候ガバナンス国際協力を推進している。今年９月、中国は２００億元規模の気候変動南南協力基金を設立し、他の発展途上国支援に用立てることを発表した。

中国の約束と自発的な尽力は間違いなく世界に向けてプラスのシグナルを発し、世界の気候変動対応行動のために新たな原動力をプラスした。気候変動パリ会議の開幕当日、中国では北方の大部分の地域がまたも厚いスモッグに覆われ、環境ガバナンスを求める声がますます強くなっている。これも中国が必ず低炭素型経済発展路線を歩き続けることを明らかに示している。省エネと二酸化炭素排出量削減という全体目標の下で、中国は中国の特色ある低炭素発展路線を見つけ出し、人と自然が調和的に発展する現代化建設の新構造を作り上げるだろう。そして今後も積極的に中国の主張を述べ、中国の力を伝え、気候変動に対する各国の共同対応を促進する「触媒」となっていくだろう。

気候変動パリ会議は、２０２０年以降の気候変動対応に関する国際枠組みを採択し、世界気候ガバナンスのプロセスを推進する上で重要な一歩を踏み出す可能性が高い。しかしそれは通過点にすぎない。気候変動対応に関する世界の努力において、習近平主席が開幕式の発言で述べた通り、「パリ合意はゴールではなく、新たなスタート」なのである。

「北京週報日本語版」2015年12月8日