国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議(ＣＯＰ２１)が１１月３０日から１２月１１日までパリで開催され、約１５０カ国の指導者が開幕式に出席し、２００名近くの国家代表が共に気候変動について話し合いを続けている。今回の会議で２０２０年以降の世界気候ガバナンス枠組みに合意できるかどうかに、世界の注目が集まっている。

習近平中国国家主席は会議の開幕式に出席し、『協力・ウィンウィン、公平で合理的な気候変動ガバナンスメカニズムを協力して構築する』と題する重要演説を行った。

世界気候変動への対応は重要な世界的議題となっており、全人類の利益と幸福に関わっている。各国が協力して初めて成し遂げられる骨の折れる任務である。１９９２年にブラジルで最初の「国連気候変動枠組み条約」が調印されてから、世界各国は気候変動に共同で対応するために２３年にも及ぶ話し合いを続けてきた。

１９９７年に「京都議定書」が採択された後の世界気候変動会議では、毎回発展途上国と先進国が自国の国情と利益追求の見地から主張し、歴史的責任、経済的責任、法的義務について終始合意に達することができなかった。一群の発展途上国の急成長にしたがって、一部先進国はその経済競争力を守るため二酸化炭素排出量削減措置を取ることを極力避けるようになり、２００１年には米国が「京都議定書」の批准を拒否する事態まで生じた。世界の気候変動対応プロセスはこれにより大きな打撃を受け、低調期に入った。

「国連気候変動枠組み条約」に定められた「共通だが差異ある責任」など基本原則に則り、発展途上国である中国は、２０２０年まで１９９７年「京都議定書」の二酸化炭素排出量制限を受けないため、強制的な排出量削減義務を負っていない。しかし中国は気候変動対応問題において、終始積極的な立場を取ってきた。発展モデル転換と経済構造調整の必要性と、発展途上にある大国としての責任感から、中国は近年自発的に二酸化炭素排出量削減措置を講じ、絶えずその実施への注力度を増してきた。このほか、中国は自発的に複数の国と気候協力を展開し、他国の気候変動対応を支援し、気候交渉推進のために新たな原動力を注ぎ込んできた。