国際学術シンポジウム「地域・国別研究の視野の下での日本学研究」が25日、北京外国語大学で行われた。中国、日本、韓国などの大学や研究機関から専門家や学者ら200人あまりが参加した。人民網が伝えた。

2022年9月、地域・国別研究が中国の大学院教育における一級学科となり、日本学研究は新たな発展のチャンスを迎えた。今回のシンポは同大が主催し、グローバルな視野に立って日本学研究の新しい構想や新パラダイムを検討し、新たな情勢の下での日本学研究の中心的問題と理論的枠組みを探求することを狙いとしている。

挨拶する北京外国語大学の丁浩副学長。（撮影・張麗婭） 

同大の丁浩副学長は開幕式の挨拶では、「今年は中日平和友好条約締結45周年であり、学術と文化の研究や協力は中日関係の発展を促進する重要なパワーだ。学術・文化の研究・交流が絶えず拡大することにより、相互の理解がさらに深まることを願う」と述べた。

挨拶する中国教育部高等教育機関外国語文学類専攻教学指導委員会日本語分委員会の修剛主任。（撮影・張麗婭） 

中国教育部(省)高等教育機関外国語文学類専攻教学指導委員会日本語分委員会の修剛主任は、「中国の日本語教育は、言語や文学、文化を中心にしたものから、内包的な教育へと転換していく。この過程において最も重要なことは、日本と地域についての総合的な研究だ」と指摘した。

「中国の『日本学』の初心に戻る」をテーマとした基調講演を行う北京外国語大学北京日本学研究センター元センター長の厳安生氏。（撮影・張麗婭） 

シンポは2日間にわたって行われ、基調講演、円卓フォーラムや、社会、経済、文化などさまざまな分野のフォーラムと分科会が多数行われ、参加者が中日の相互理解、新エネルギー産業の中日企業、少子高齢化の下での介護政策、農村振興など、中日が共に関心を寄せる問題について踏み込んだ議論を展開した。

円卓フォーラム「地域・国別研究の視野の下での日本学研究」の様子。（写真提供・北京外国語大学） 

「人民網日本語版」2023年11月29日