中国の呉江浩駐日大使は21日、日中協会で講演を行った。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。

呉大使は中国式現代化の持つ深い意味を詳しく説明し、中国の経済情勢と発展の見通しについて述べ、「今年上半期、世界経済が下向きに変動する複雑な環境の中、中国経済は全体的に回復・好転し、GDPは前年同期比5.5％増となり、世界経済の成長への寄与率は34.9％に達する見通しだ」と指摘した。

呉大使は「3大グローバル・イニシアティブ」と「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブについて説明し、中国が今年10月に第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムを開催することに言及し、「一帯一路」の質の高い共同建設のより良く、前向きな発展を各国が共に推進することへの期待を表明した。

呉大使は「現在、中日関係は複雑な局面に直面している。双方は中日間の4つの基本文書が確立した基軸をしっかりと把握し、中日平和友好条約締結45周年を契機として、対話と意思疎通を強化し、国内外の妨害を排除し、政治・安全保障上の相互信頼不足を補うことに力を入れ、台湾地区関連など重大な問題を適切に扱い、両国首脳間の重要な共通認識の実行を推進し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築に努力すべきだ」と指摘。

「福島原発汚染水の海洋放出は、全世界の海洋環境及び全人類の健康に予測不能なリスクをもたらす。日本は真剣かつ責任ある姿勢で国際社会の正当な懸念に応え、各利害関係者が十分に参加し、長期的に有効な国際的監視体制を構築するべきだ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年9月25日