日本政府は先ごろ、2023年版「防衛白書」を発表して、「防衛力の抜本的強化」を図ると公言し、今後5年間で防衛費を43.5兆円（1元は約19.9円）にまで増やす計画を示した。日本はまた、基本的な事実を顧みず、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、いわゆる「中国の脅威」を公然と誇張し、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の国防政策、正常な軍事力の発展、合法的な軍事活動のイメージを毀損した。このようなやり方は、日本がいわゆる「中国の脅威」を誇張することで、自国の軍拡の口実を求めようとしていることを、明らかに示している。（人民日報「鐘声」国際論評）

日本が中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけたことで、日本の誤った対中認識が露呈した。このような誤った認識に基づけば、日本の対中政策は誤った道へと引き込まれることになるだろう。「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した」という共通認識は、中日間の第4の基本文書に明記されており、双方の相互認識の基礎となってしかるべきだ。中国は対日政策の継続性と安定性を維持しており、日本側を脅威とみなしたことはなく、偏見と敵意に満ちたいかなる「中国脅威論」にも反対している。ある時期から、日本側は中国関連の問題で絶えず消極的な動きを見せ、両国関係に重大な妨害をもたらしてきた。日本は思想の根底から、「隣国を自国の困難のはけ口にする」ゼロサム的対立思考を棄て去り、正しい対中認識を確立してこそ、実際の行動によって中日関係を正しい軌道に戻すことができる。

日本は近年、「平和憲法」の趣旨や「専守防衛」の原則に背き続け、軍拡の道を突き進んでいる。日本がいわゆる「中国の脅威」を誇張しているのは、本当のところは自国の軍拡の口実を求めているからだ。しかし、このような手口で世界の人々を惑わすことは不可能である。日本が「普通の国」になるために本当にすべきは、侵略の歴史を正視して反省し、中国への内政干渉を止め、中国の利益を損なうことを止め、周辺国の脅威を誇張することで自国の軍事的制約の緩和を企てることを諦め、しっかりとした責任ある姿勢と実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得ることである。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月2日