「全国日本経済学会2023ならびに現代化の実現における中日の政策と実践の比較学術シンポジウム」が23日に北京で開催され、中国社会科学院の王昌林副院長、中日友好協会の程永華常務副会長（元駐日大使）、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長が開会式で挨拶を行った。

王副院長はオンライン形式で行った挨拶で、「中日両国は同じく東アジアに属している。両国はそれぞれの現代化実施時期の時代的背景や歴史的条件、戦略的目標は異なるものの、文化面などでは一定の相似性を有する。中国が現代的経済システムを構築し、共同富裕の実現を推進するうえで、日本の経験と教訓は重要な研究事例となっている。現在、世界は百年間なかった大きな変化の中にあるが、中日関係の時代の潮流は依然として平和・発展・協力だ。中日双方は歴史の法則と時代の潮流に立脚し、首脳間の重要な共通認識を戦略的指針とし、中日平和友好条約締結45周年記念を契機に、積極的に考え、未来を切り開き、中日の経済関係の安定した持続的な発展を推進するべきだ」と述べた。

程常務副会長は挨拶で、「世界第2位と第3位のエコノミーである中国と日本の経済・貿易協力は、規模が巨大で、大きな将来性がある。日本は中国の改革開放に最も早くから参加し、これを支持した国であると同時に、中国の経済・社会発展から多くの利益を得てきた。2007年以降、日本にとって中国は15年連続で最大の貿易相手国であり、中国にとって日本は重要な貿易パートナー、主要な外資直接投資元国である。日本企業の対中投資の収益率は、対欧米・ASEAN投資を遥かに上回る。国際情勢が目まぐるしく変化し、中日関係が浮き沈みする中でも、平和・友好・協力は常に中日関係発展の歩みを力強く描く筆であり続けてきた。中日は協力の伝統を受け継ぎ、それぞれの強みを発揮して、協力のパイをさらに大きくし、より大きな発展のメリットを分かち合うべきだ。新たな成長分野を積極的に育成し、より広大な協力分野を切り開き、重点分野における協力の実施を企業に促すべきだ」とした。

楊所長は挨拶で、「中日は依然として経済的に高度の補完関係にあり、経済関係の底流は依然として協力だ。現在、中日協力の深化と拡大は、中日関係を安定させる『バラスト』と推進する『スクリュー』の作用を強化できるだけでなく、地域及び世界経済の安定的発展を促進する上でも大きな意義を持つ」とした。

シンポジウムでは、「現代化の実現における中日の政策と実践の比較」「激動する国際情勢の中の日本経済」「中日の経済・貿易協力と地域経済協力」という3つの分科会が設けられた。参加した専門家や学者は、日本のマクロ経済の状況、金融政策、金融市場、外資政策、税制改革、文化産業、農村社会保障制度、農産物貿易、医療の現代化、新エネルギー産業、半導体戦略、都市開発、デジタル貿易、中日の経済・貿易関係及び地域経済協力など、多くのテーマについて活発な議論を交わした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年9月25日