中国外文局（中国国際出版集団）と日本の言論NPOが共同で実施した第16回北京―東京フォーラム「中日共同世論調査」の結果が、11月17日に北京と東京で初めてオンライン形式で発表された。中国外文局の高岸明副局長と言論NPOの工藤泰志代表が中日の調査の概要について説明した。

中国側記者会見現場

調査結果から、複雑な国際情勢に向き合う中で両国民は中日関係の現状に懸念を示しているが、将来の両国協力への期待は高まる一方であることが分かった。両国の回答者は中日関係を非常に重視しており、新型コロナウイルス感染症などの世界的な課題への共同対応、両国の経済・貿易協力の推進、人的・文化交流の展開などの分野への要望が高かった。

両国関係の現状と発展について、中国人は日本人以上にポジティブに捉えているが、対日意識の改善傾向は足踏み状態になっている。日本側回答者の中国および両国関係に対する認識はネガティブなままだ。両国民は共に中日関係の発展を重要視している。両国が互いに重要な隣国と主な貿易相手国であること、地域の平和と発展に重要な役割を持っていることが、両国の回答者が挙げた両国関係を重視する大きな理由だ。

日本側記者会見現場

両国の回答者は関係改善における民間交流の重要性を重く見ている。両国の回答者は両国関係の発展促進における民間交流の役割を肯定し、今後の民間交流のさらなる発展を期待している。

中日共同世論調査は北京―東京フォーラムの重要な一部として2005年に初めて実施されてから、両国の民意を反映し、相互理解を増進させる重要な手段となっており、フォーラムに重要な民意の指標と議論のテーマを提供している。第16回フォーラムでは11月30日から12月1日に北京と東京でオンライン会議が行われる。今回のフォーラムのテーマは「コロナ後に目指すべき世界秩序と中日両国の役割」で、中国外文局と言論NPOが共同で主催する。

「人民中国インターネット版」2020年11月17日