日本で業務を展開するには乗り越えるべきハードルもある。「日本企業は新技術や新商品の評価に長い時間をかける。商談を始めてから注文を受けるまでにも、長い時間が必要だ。業績がないから、『イノベーション』と呼ばれる」と Diankov氏。

日本では資金調達も至難の業だ。インターネット上で、医師を対象に薬品情報を提供している「エンタッチ」を2015年に立ち上げたマーティ・ロバーツ最高経営責任者（CEO）は、「社会から信用されることができないため、資金調達には何度も失敗した」と振り返った。

外国人が日本で起業を成功させることができているということは、日本の起業環境は決して悪いというわけではないことを示している。肝心なのは、日本人がいかに「社長になりたい」という意欲を高め、「快適」という「足かせ」を取り除くかだ。

経済学者の竹中平藏氏は、「この国は快適すぎて変わることができないと、私はよく言っている。今の状況を見ると、快適な国ではあるものの、近年経済は完全に停滞している。あと10年もすれば、みんなから活気がなくなり、経済は韓国より厳しい状況になるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年10月16日