情報時代が到来するにつれ、「ガレージで始めたスタートアップ起業」が「シリコンバレードリーム」のおなじみのストーリとなっている。マイクロソフトやデル（Dell）などの大企業もそのようにして誕生した。学校をやめて起業するという、以前なら指をさされるような方法で起業する起業家も今は増え、大学生が起業して社長になるというサクセスストーリーも、Facebookの創設者であるマーク・ザッカーバーグらを描いた「ソーシャル・ネットワーク」のように映画化されている。（文：張燕。瞭望東方周刊掲載）

世界の多くの若者が「社長」になることを夢見ているものの、日本ではそのように鼻息を荒くする若者をほとんど見かけない。人材サービス会社・ランスタッドが33の国や地域で行った労働者意識調査では、多くの日本人は「社長」になることを望んでいないことが分かった。

「快適」で起業意欲がそがれる？

ランスタッドが行った同調査では、日本人の66.9％が「起業したくない」と回答。33の国や地域で最も高い数値だった。「スタートアップ企業で働きたい」という回答も32.1％と、グローバル平均の約60％にとどまった。

同調査は、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にした。「起業したくないと思っているか」との質問に、グローバルの平均では53.1％が「はい」と回答したのに対し、日本は69.9％が「はい」と回答した。日本人以外に、ノルウェー人やチェコ人、デンマーク人も起業に対して消極的だった。

日本人が起業を敬遠するのは、その起業環境とも関係がある。「この国は起業するには良い国だと思う」という質問に、「はい」と答えた日本人は最下位の20％にとどまった。

日本人が「社長」になることを望まず、起業の環境が整っていないことに関して、小泉純一郎氏が首相を務めていた時に、経済財政大臣や郵政改革大臣、総務大臣などを務めた経済学家・竹中平蔵氏は、「日本はとても快適で、変えることが難しい社会。一旦改革の成果が出ると、みんな満足してしまい、この社会はとても快適で、改革などしなくていいと考えるようになる」との見方を示した。