情報時代が到来するにつれ、「ガレージで始めたスタートアップ起業」が「シリコンバレードリーム」のおなじみのストーリとなっている。マイクロソフトやデル（Dell）などの大企業もそのようにして誕生した。学校をやめて起業するという、以前なら指をさされるような方法で起業する起業家も今は増え、大学生が起業して社長になるというサクセスストーリーも、Facebookの創設者であるマーク・ザッカーバーグらを描いた「ソーシャル・ネットワーク」のように映画化されている。（文：張燕。瞭望東方周刊掲載）

世界の多くの若者が「社長」になることを夢見ているものの、日本ではそのように鼻息を荒くする若者をほとんど見かけない。人材サービス会社・ランスタッドが33の国や地域で行った労働者意識調査では、多くの日本人は「社長」になることを望んでいないことが分かった。

日本は起業の盛んな国になれるか

最近、米国人1000人を対象に実施された調査によると、回答者の3分の2が起業家になるか、独立したいと考えていた。「社長」になりたい米国人は日本人よりはるかに多い。

「社長になりたい」という思いに差があるのは、文化の違いも関係があるだろう。日本人は、今ある枠組みの中で規則正しく物事を行い、段取りを踏んで事を進めることを好むのに対して、米国人は、流れに逆らうのを好む傾向がある。米国では早い時代に、若者が音楽や性、薬物などを通して、親に対する反抗の精神を表し、自分らしさを周囲の人に認めらてもらい、過去とは違うことをしようとしていた。しかし、ミレニアム世代（1980年代から2000年代初頭までに生まれた人）は、起業することで「反抗」の精神を表すようになり、テクノロジーがそれに拍車をかけた。

米国人のそのような起業に対する思いを日本で表した場合、成功することができるのだろうか？

近年、確かにそのような試みがされてきた。排他的な社会である「村社会」の日本で今、外国人起業家が増えている。日本の法務省の統計によると、15年、経営管理ビザを取得した外国人は1352人だった。それら全てが起業者ではないものの、企業の経営に携わっている外国人が今、安定した増加を見せている。

工場で使われる産業用ロボットに知能を与えるベンチャー「MUJIN」の創業者で、最高技術責任者（CTO）のRosen Diankov（出杏光魯仙）氏 は、「日本だからこそ、当社は力強い成長が期待できる」と話した。

Diankov氏は、「労働人口が減少の一途をたどっている日本は今、当社が開発したロボットコントロール技術を必要としている」との見方を示している。11年に会社を立ち上げてから、Diankov氏は積極的にクライアント開拓を進めている。MUJINは現在、物流企業など約20社に技術提供を行っている。