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快適すぎて起業意欲高まらない日本(二)
  ·   2017-10-16
タグ: 起業;日本;中日交流
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情報時代が到来するにつれ、「ガレージで始めたスタートアップ起業」が「シリコンバレードリーム」のおなじみのストーリとなっている。マイクロソフトやデル(Dell)などの大企業もそのようにして誕生した。学校をやめて起業するという、以前なら指をさされるような方法で起業する起業家も今は増え、大学生が起業して社長になるというサクセスストーリーも、Facebookの創設者であるマーク・ザッカーバーグらを描いた「ソーシャル・ネットワーク」のように映画化されている。(文:張燕。瞭望東方周刊掲載)

世界の多くの若者が「社長」になることを夢見ているものの、日本ではそのように鼻息を荒くする若者をほとんど見かけない。人材サービス会社・ランスタッドが33の国や地域で行った労働者意識調査では、多くの日本人は「社長」になることを望んでいないことが分かった。

若者は起業を望まないのに対して高齢者は意欲的 

起業には失敗がつきものであるものの、日本の文化では、「失敗」はとても恥ずかしいことと見なされ、起業するには全体的に良い雰囲気とは言えない。世界のユニコーン企業(企業評価額が10億ドル以上のベンチャー企業)145社のうち、日本の企業は1社もない。2015年、日本で新しく立ち上げられた会社が得たベンチャーキャピタル基金は約10億ドル(約1120億円)だったのに対して、米国は590億ドル(約6兆6080億円)だった。

経済発展を促進するために、日本政府は現在、国民に起業するよう奨励し、企業家の精神を復活させるよう取り組んでいる。例えば、17年1月、東京都は起業したばかりの会社を支援するために、7億円の予算を確保した。

政府からの援助があるにもかかわらず、日本の起業率は未だに4%と、欧米諸国の半分にも達していない。公益財団法人・日本生産性本部が新入社員を対象に実施している調査では、「将来の自分のキャリアプランを考える上では、社内で出世するより、自分で独立して起業したい」と考える人が減っており、03年は31.5%だったに対して、16年には10.8%にまで減少した。そして、新しく会社を立ち上げた企業家を見ても、30歳以下は減少しており、30年前の57%から36%にまで減っている。

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