情報時代が到来するにつれ、「ガレージで始めたスタートアップ起業」が「シリコンバレードリーム」のおなじみのストーリとなっている。マイクロソフトやデル（Dell）などの大企業もそのようにして誕生した。学校をやめて起業するという、以前なら指をさされるような方法で起業する起業家も今は増え、大学生が起業して社長になるというサクセスストーリーも、Facebookの創設者であるマーク・ザッカーバーグらを描いた「ソーシャル・ネットワーク」のように映画化されている。（文：張燕。瞭望東方周刊掲載）

世界の多くの若者が「社長」になることを夢見ているものの、日本ではそのように鼻息を荒くする若者をほとんど見かけない。人材サービス会社・ランスタッドが33の国や地域で行った労働者意識調査では、多くの日本人は「社長」になることを望んでいないことが分かった。

若者は起業を望まないのに対して高齢者は意欲的

起業には失敗がつきものであるものの、日本の文化では、「失敗」はとても恥ずかしいことと見なされ、起業するには全体的に良い雰囲気とは言えない。世界のユニコーン企業（企業評価額が10億ドル以上のベンチャー企業）145社のうち、日本の企業は1社もない。2015年、日本で新しく立ち上げられた会社が得たベンチャーキャピタル基金は約10億ドル（約1120億円）だったのに対して、米国は590億ドル（約6兆6080億円）だった。

経済発展を促進するために、日本政府は現在、国民に起業するよう奨励し、企業家の精神を復活させるよう取り組んでいる。例えば、17年1月、東京都は起業したばかりの会社を支援するために、7億円の予算を確保した。

政府からの援助があるにもかかわらず、日本の起業率は未だに4％と、欧米諸国の半分にも達していない。公益財団法人・日本生産性本部が新入社員を対象に実施している調査では、「将来の自分のキャリアプランを考える上では、社内で出世するより、自分で独立して起業したい」と考える人が減っており、03年は31．5％だったに対して、16年には10.8％にまで減少した。そして、新しく会社を立ち上げた企業家を見ても、30歳以下は減少しており、30年前の57％から36％にまで減っている。

同調査では、新入社員である若者が自分で会社を立ち上げることを望まない傾向が、ここ約十年で最も強くなっていることを示している。

しかし、日本のおもしろいところは、若者が「社長になる」ことを望んでいなくても、会社で退職まで働きとおした高齢者の「もう一花咲かせよう」という思いは強く、その起業意欲は若者より高いという点だ。

起業家のうち、60歳以上の高齢者が増えているというのが近年の日本の新たな動向となっている。日本経済産業省・中小企業庁の報告によると、30年前と比べて、高齢者が起業家に占める割合は8％上昇した。