起業する高齢者の増加は、日本の人口構造や高齢化とも関係がある。日本総合研究所の野村敦子主任研究員は、「高齢の日本人は、自分の知識や経験を仕事で効率よく活用し、充実した晩年を送りたいと考えている。また、高齢者は若者に比べて起業に使える資金も持っている」と分析している。

厚生労働省の調査「60歳以上の高年齢者の雇用状況」を見ると、退職後も働いている高齢者が年々増加しており、10年間でその数は2倍以上増加した。

日本政策金融公庫の調査では、シニア起業家が従事している主な分野は、コンサルティング、飲食業、旅館業などで、自分の仕事経験を活用し、顧客にマネジメントコンサルティングやその他の企業サービスを提供している場合が多い。一方、自分の本職とは関係のない分野に従事している人も4分の1いる。

高齢者の起業は夢があるように聞こえるかもしれないが、市場の研究や経営の方向性、資金調達など、乗り越えなければならないハードルも多く、すでに一定の思考パターンができている高齢者にとっては、一からの勉強が必要になる。

シニア起業家を援助しようと、安倍首相は「起業塾」の展開に取り組んでいる。政府の委託を受けた地方の金融機構や工商団体、弁護士、税務専門家、起業家などが講師となり、起業のための講座を開き、高齢者が起業する際に生じる難題を解決できるようサポートしているのだ。

また、日本政府は、助成金制度などの対策を講じて、シニア起業家をサポートしている。例えば、60歳以上で、高齢者を従業員として雇用する会社を立ち上げる場合、最高で200万円の助成金を支給するプロジェクトを行っている。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年10月13日