そのような商業環境を背景に、日本の起業意欲は世界で下位に沈んでいる。世界銀行が最近発表した世界の190の国や地域のビジネスのやりやすさを順位付けした2017年版ビジネス環境ランキングでは、日本は34位で、前年の32位より順位を2つ落とした。

世界銀行は、資金調達や電力調達、納税などの10 項目について各国・地域を評価し、毎年同ランキングを発表している。2017年トップだったのは、企業の手続きや資金調達などの5項目でトップだったニュージーランド。以下、シンガポール、デンマークと続いた。香港地区は順位を1つ上げて4位に入った。

日本の「起業の手続き」は89位と、下位に沈んでいる。日本の中央銀行は今でも大規模な金融緩和政策を実施しているものの、「資金調達」82位、「納税」70位、「建設認可」60位にとどまっている。

特筆すべきは、安倍政権が成長戦略において、20年までに世界銀行のビジネス環境ランキングで「先進国3位以内に入る」という目標を掲げながら、逆に順位を下げている点だ。OECD（経済協力開発機構）のメンバーだけを見ても、日本の順位は23位にとどまっている。

あまりに快適な環境が、日本人の「社長になる」という意欲をそぐと同時に、安倍首相の必死の取り組みを水の泡としているようだ。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年10月12日