また同アナリストは、「日本の文化的背景は中国と類似点が多く、投資の方向性は明確で、リターン周期も欧米市場への投資に比べてやや短い。これが中国企業が日本に熱を上げるもう一つの原因だ」と話す。

日本はこれまでずっと中国人観光客の人気旅行先で、円安の後押しや東南アジアの安全への懸念などを受けて、東南アジアを旅行しようとしていた人の多くが日本市場に行き先を変えた。データの統計によると、今年9月末現在、中国の訪日観光客数はのべ380万人に達し、昨年全体ののべ240万人から大幅に増加している。春秋集団の王正華会長はホテル産業進出の発表に際して、「昨年、春秋（航空）は重慶や武漢など一連の内陸都市と大阪とを結ぶ路線を開通させ、搭乗率は95％以上を保っている。大手航空会社もただちにこれにならい、大阪のホテルは繁忙期には供給不足に陥っている」と述べた。

中国企業が相次いで日本の目的地資源に乗り出すと同時に、日本企業も動き出そうとしていることに注意が必要だ。報道によると、ソフトバンクグループはこのほど、オンライン旅行会社を設立してインバウンド国際観光事業を手がけ、アリババ（阿里巴巴）傘下の旅行サービスプラットフォーム・阿里旅行と提携し、主にフリーツアー客向けに主要観光ルート以外の観光地資源・サービスを提供することを明らかにした。日本紙「日本経済新聞」の中国語版の10月10日付報道によると、日本航空と全日空は日本に到着する航空便の燃油付加運賃（燃油サーチャージ）を取り消すという。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年11月17日