上海豫園旅遊商城株式有限公司が日本のスキーリゾートを買収、春秋集団が日系企業と提携して日本でホテルを開業、旅行予約プラットフォームの同程旅遊が日本の旅行会社と合弁会社を設立などなど……。最近の報道を振り返ると、中国企業が日本の「陣地」に進出して産業チェーンを形成するのが一つの流れになっており、競争が日に日に激化していることがわかる。「北京商報」が伝えた。

豫園旅遊は今月10日に公告を発表し、9億4700万元（約181億6922万円）で日本の星野リゾートトマムを買収することを明らかにした。星野リゾートトマムは北海道・トマムにあるスキーリゾート施設で、757室のホテル、25本のスキーコース、18ホールのゴルフ場などを擁する。豫園旅遊はこのプロジェクトへの投資について、「今後は中国人観光客の取り込みに力を入れるなどして収益を上げることが可能」としている。これに先立ち、春秋集団も10月28日、日本のサンフロンティア不動産と提携してホテル産業に乗り出し、日本の主要都市でホテルを開業することを明らかにした。同程旅遊も今月4日に日本のHISと合弁会社を設立すると発表し、新会社は日本の旅行資源の統合と調達を主に手がけるとした。日本に進出しての事業展開だけでなく、多くの中国企業が訪日観光の普及拡大で絶えず新たな試みを行っている。今月6日には中信旅遊総公司と日本のJTBグループが共同出資したJTB新紀元国際旅行社が、北京で日本観光体験店舗を初オープンさせた。

中国企業がしきりに日本に乗り込んでいくのは、日本市場が再び熱くなったことが主な原因だ。中国企業が日本の資源を手がけようとする実際の目的は、市場シェアを獲得することにある。シンクタンク易観智庫の朱正煜アナリストは、「観光目的地でのサービスは観光体験に影響する重要な要因。同程や春秋のような旅行関連企業にとって、目的地の資源を把握しコントロールすることは、サービスの質を把握しコントロールする上で最も直接的かつ最も確実な方法になる。企業にとってみれば、現地市場に進出して産業チェーンにおける自社の事業のカバー面積を拡大できれば、収益環境がより豊かになる。中国企業が日本に進出すれば、中国人観光客をカバーできるだけでなく、日本での観光事業への波及も可能になる」と分析する。