「日本経済新聞」はこのほど、中国企業が近年日本の消費・サービスの分野に続々と参入しており、2017年は多くの中国企業が日本に押し寄せる節目となる可能性があると伝えた。例えば、スマホ決済サービスやシェア自転車、ショッピングプラットフォームなどの分野で、中国企業が成功を収めている。

16年に日本に支社を立ち上げた民泊最大手の途家（トゥージア）は現在、約1億8千万人が専用アプリをダウンロードしており、米エアビーアンドビー（Airbnb）の最大のライバルとして台頭している。阿里巴巴（アリババ）は、スマホ決済アプリ「支付宝（アリペイ）」と同じサービスを18年春にも日本で展開することを明らかにしており、アリババ傘下の金融会社・アントファイナンシャルジャパン（東京・千代田）の岡玄樹社長は、「現金に偏る日本の決済文化を変えたい」と意気込んでいる。

技術力も経験もある中国企業

中国の旅行サイト最大手・携程旅行網（シートリップ）はこのほど、JR東京駅近くに日本初の接客カウンターを開設した。日本には16年、約637万人の中国人が訪れたが、そのうち400万人以上がホテル予約などでシートリップを使ったという。日本法人の梁穎希社長は、「自社カウンターの開設を個人旅行客の取り込みにつなげることで日本定着を目指す」と話している。

日本経済新聞は、「シェアエコノミーなどの分野は、日本の固い規制・習慣を突き崩す一方、中国企業が日本の決済情報や個人情報を管理するというリスクも生む。日本の企業や規制当局は膨張する中国経済圏との付き合い方を改めて問われそうだ」との見方を示している。

しかし、中国現代国際関係研究院日本研究所の副研究員・劉雲氏は取材に対して、「中国のサービスや消費の分野の企業が続々と日本市場に進出しているのは必然的な現象。中国市場の発展が少しずつ成熟するにつれ、中国企業が周辺の国へ進出するのは当然のことで、日本や韓国のような経済が発展した国にまず進出するというのは決して不思議なことではない。『中国のイノベーション』がアジアの周辺国に向かって波及するスタイルが少しずつ際立つようになっている」と指摘している。

そして、「中国企業が日本市場に進出する主な原因は、中国の消費やインターネット金融の分野の企業の技術が最先端であること。アジア、ひいては世界において、中国はインターネットイノベーションの中心になっていると言える。日本を含める周辺国はこの面での発展においては、中国より少なくとも10年は遅れている」と強調している。

そして、「中国がインターネットイノベーションにおいて、最先端のレベルを維持できているのは、中国の国内市場は膨大で、インターネット企業のイノベーション成長のために良い土壌を提供していることと、中国政府がインターネットイノベーションを奨励し、関連政策を打ち出すことで企業のイノベーションのための活力を刺激しているから」との見方を示している。

また、「日本のECプラットホームと比べると、中国企業は技術や経験の面で前を走っている。例えば、日本の免税店が最近打ち出したのは、観光中に邪魔にならないようにと、観光客がネットで購入する商品を選び、空港で受け取るというサービスだ。しかし、この種のサービスは中国や韓国では早くから行われていた。その他、日本の物流業界のサービスも保守的で、柔軟性にかけ、型にはまったものが多い。一方、中国企業は国内の市場で膨大な資金、経験、技術を蓄えている。それらの経験が、中国のインターネット企業が日本市場に進出し急速に発展する主な原因だ」と指摘している。

その他、「もう一つ大きな支えとなっているのが、中国人観光客が世界において、海外旅行における消費の主力になるにつれ、中国のインターネット決済も世界へ進出している点だ。そのキャッシュレス決済を導入する国が増加しており、新たな消費のムードと習慣を形成しつつある。例えば、これまで非常に保守的だった日本のホテル業も、中国を参考にするようになり、中国から基本サービスやプランを学んでいる。中国の新興ホテルブランドのXYアパートメントも、日本で決算などの後方サービスを提供している」という。  

実際には、日本企業がこれらの分野を重視していないわけではない。劉氏は、「日本の主流銀行はインターネットイノベーションにずっと力を入れている。例えば、三菱はブロックチェーン技術を利用した仮想通貨の導入を試みている。しかし、この種の業務におけるイノベーションは、中国の民間企業を通して行う中国企業のイノベーションと比べると、そのスタイルや実践の面で本質的な違いがある」と指摘している。

中国と日本の市場のマッチングが円滑化

日本政府は近年、海外資本の金融投資を呼び込もうと力を入れている。劉氏によると、日本政府は、海外からの投資の開放度を拡大することで、市場の活力を刺激しようとしている。中国企業がシャープを買収したケースからも、日本政府の政策の変化が大きな役割を果たしていることが分かる。

報道によると、中国企業は10年から大規模な日本進出を始め、経営状態の悪い日本企業を買収している。日本銀行の統計によると、中国の対日直接投資は13年以降、3000-5000億円と高い水準を維持している。16年、中国の対日直接投資総額は4372億円。今年上半期は833億円にとどまっているものの、専門家は、これは提携や独資など、M&A以外の方法で日本市場に進出している中国企業が増加しているためと分析している。劉氏は、「中日の貿易分野における連携の動向、製造業への投資は歴史を作っており、両国の市場の互いに対する開放、規則のマッチング、貿易投資の円滑化が緊密な貿易関係を促進するカギとなっている」と分析している。

製造業から消費、サービス業への拡大は、中国企業が日本に押し寄せていることを示しており、日本の消費者が中国企業の「お得意様」になっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年9月5日