中国企業は世界の供給チェーン・産業チェーンに連なるだけでなく、数多くの海外プロジェクトを請け負い実施してもいる。2019年だけでも、中国企業が請け負った規模1億ドル（1ドルは約110.3円）以上の海外プロジェクトは506件もあった。新型コロナウイルスによる肺炎が発生した後、こうしたプロジェクトは正常に運営されているのだろうか。取材によると、現在、各関連方面の中国企業が企業活動と生産活動を再開し、世界の産業チェーンを安定させ、国際的供給チェーンの流れをスムーズにし、プロジェクトが順調に実施されるようにと全力を挙げている。人民日報海外版が伝えた。

中国電力国際有限公司が投資・建設するカザフスタン・ジャンブール州のジャナタス風力発電プロジェクトでは、感染が起きるとただちに防疫チームを発足させ、感染対策マニュアルを作成した。同時に、在カザフスタンの中国大使館・領事館との連携を密にして、各項目の要求を厳格に踏まえて対策をしっかり行うと同時に、プロジェクト建設も少しの緩みもなくしっかりと推進した。

同プロジェクトの現場で働く130数人のうち、半数近くが現地採用の作業員だ。カザフスタンの風習を尊重することを前提として、プロジェクトの工期と建設上のニーズを検討し、春節（旧正月、今年は1月25日）の連休中も作業は停止することなく、秩序をもって進められた。プロジェクトに関わる作業員全員が風雪の中で「闘い」、プロジェクトが一日も早く電力網への接続と発電を達成できるよう努力している。

パキスタン・パンジャーブ州のカロット水力発電所プロジェクトでは、春節連休期間に中国側の作業員896人と現地の作業員4370人が第一線での工事を着実に進め、年内に洪水対策システムを完成させ、水門を開閉して水を蓄えるとの目標を達成できるよう努力を重ねている。

カロット水力発電所は中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の優先実施プロジェクトであり、完成すれば、毎年約32億キロワット時のクリーン電力を供給できるようになり、パキスタンの経済社会の発展にエネルギー面で確かな支援を提供することになる。

国務院国有資産監督管理委員会の彭華崗事務局長は、「中央企業（中央政府直属の国有企業）は海外プロジェクトで現地の作業員と世界各地からの作業員を大量に雇用し、現地と第三国の力を積極的に活用して、海外のさまざまな国で行われるプロジェクトで資源を合理的に調達配分し、プロジェクトが秩序よく推進されるよう保証している」と述べた。

感染状況に直面して、中国企業の海外プロジェクトは相次いで行動を取り、第一線で働く作業員を対象に防疫の取り組みを実施した。同時に、企業から海外に派遣される人のチェックを厳しくした。

1月20日には、国家エネルギー集団傘下の国華電力公司がインドネシアで進めるジャワプロジェクトが感染対策緊急会議を開催し、各種の対策を迅速に配置した。オフィスエリア、コントロール室、宿舎、食堂、活動センターなど人の集まる場所を統一的かつ全面的に消毒し、定期的に換気を行う、食堂の食品供給を調整する、人が集まる会議の予定を厳格にコントロールして、遠隔方式やテレビ会議などの方法をできるだけ採用するなどしている。生活の場面から仕事の現場まで、あらゆる面で防疫上の要求に厳格に対応した。

万が一のミスが起こらないようにするため、在インドネシアの各機関・企業は人の往来を制限し、中国の感染対策が正式に解除されるまでは、中国にいる人のインドネシアへの再入国をしばらく遅らせると同時に、今後は休暇や出張で帰国しないようにするとしている。また工場の閉鎖型管理を厳格に実施するため、出入りする人の情報および健康状態をチェックし、工場エリア内の安全を保証するという。

中国交通建設集団が進めるアンゴラ・カビンダ州のカイオ新港プロジェクトでは、中国側の人のアンゴラへの再入国をしばらく遅らせることになったため、アンゴラ在住の中国側作業員の業務を増やして相互に補完し合い、テレワークなどの手段も十分に活用すると同時に、人材を急募する、現地採用の作業員の集団研修を進めるなどして不足を補い、プロジェクトが施工のスピードアップの段階に移れるようさまざまな準備を進めている。

中国建材集団傘下の中国中材国際工程、中国建材国際工程、中材節能の各社は科学的な計画を立て、合理的な配置を進め、海外におけるセメント、石膏ボード、住宅などのプロジェクト新規契約3件に調印し、海外設備製品供給新規契約2件にも調印した。また海外でのセメント、ガラス、太陽光発電、省エネなどの工事110件あまりの建設を全力で保障し、そのうち複数のプロジェクトが火入れや製品ラインオフの段階に達している。

プロジェクトの運営は安定的に推移し、建設中のプロジェクトは秩序よく推進されている。こうした人々の心を奮い立たせるような状況から、重要な時期に海外にいる中国企業が責任と役割をしっかり果たすとともに、企業の業務再開ペースを加速するために前進の合図を送ったことが十分にうかがえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月27日