中国外文局が主催、中国報道雑誌社が共催の「2019・中国企業のグローバルイメージサミットフォーラム」が3日、北京で開催された。同フォーラムで発表された2019年版「中国企業のイメージ調査報告INラテンアメリカ」によると、ラテンアメリカにおける中国企業に対するイメージは全体的に良く、認知度が最も高かったのはインターネット業界だった。新華社が報じた。

今回の調査は、中国報道雑誌社が、当代中国・世界研究院、調査機構・凱度などと共同で、今年6月から8月にかけて、ラテンアメリカのアルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、ペルーの5ヶ国で実施し、中国経済の発展や中国企業の海外におけるイメージのグローバル化、特化をめぐる調査を分析した。

調査では、同5ヶ国で業務経営や商品販売を展開している中国企業133社が選ばれた。エネルギーや交通・運輸、建築など13業界をカバーしている。調査では、業界別に見ると、回答者の間で認知度が最も高かったのはインターネット業界で、94％。以下、自動車業界、家電業界と続いた。ラテンアメリカの人々は、中国企業が自国に最新の技術をもたらしていることに好感を抱き、中国企業と連携してほしい分野では、平均51％の回答者が「バイオ技術」、49％が「インフラ」を選んだ。

中国企業のグローバルイメージサミットフォーラムは2013年に創設されて、今回で7回目。今回のテーマは「さらにオープンな企業のグローバルイメージ構築」で、対外開放をさらなる高みへと引き上げている中国の企業が海外においてどのようにイメージ作りをするかという重要な課題にスポットが当てられた。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年12月4日