程永華駐日本中国大使は15日、海信集団（ハイセンス）の日本法人・ハイセンスジャパン株式会社を視察し、海信の日本での経営発展状況などについて詳しい説明を受けるとともに、日本で働く中国人社員や現地の日本人社員をねぎらった。在日本中国大使館の宋耀明経済商務公使、在日中国企業協会の王家馴会長、海信電子情報集団の田野副社長、中国国際航空日本支社の馮力社長らが同行した。 

程大使は海信・東芝ブランド展示ホールを見学し、日本事業での製品の性能や最新の技術について詳しい説明を受けた。程大使は、「海信は引き続き努力して、中国ブランドの普及拡大を積極的に進め、影響力を拡大してほしい」と激励した。田野副社長は日本事業の発展状況を説明した。それによると、海信集団傘下の上場企業・青島海信電器股フン有限公司（フンはにんべんに分）と日本の株式会社東芝は2017年、東芝が保有する東芝映像ソリューションの株式の95％を海信に譲渡すると発表。海信は自社の優位性と東芝の技術を融合させ、日本で映像処理エンジン「レグザエンジンNEO」を搭載したテレビを発表し、日本市場で発売すると大人気になったという。 

田野副社長は、「昨年12月1日、日本は4K時代に全面的に突入した。これに先立つ11月13日、海信が4KBSチューナー内蔵の4Kテレビ『A6800』を発表すると、大勢の日本の消費者に歓迎され、販売量はうなぎのぼりになった」と述べた。 

程大使は海信の生産経営、管理体制、現地化経営などの状況について詳しい説明を受けると、海信の業績を評価するとともに、「絶えず管理水準とサービス意識を高め、中国企業のよいイメージを伝えてほしい」と激励した。また、「日本法人が日本企業の長所に学び、積極的に事業を開拓して、中日両国の人材交流を促進し、日本国民の中国企業への理解と信頼を深めるために寄与することを願う」と述べた。（編集KS） 

「人民網日本語版」2019年1月19日