東京の羽田空港で飛行機から降りて空港内を移動するとすぐに華為（ファーウェイ）の携帯電話の広告を目にすることができる。（文：陳言。瞭望東方週刊掲載）

東京の最も国際化が進んでいる場所ではすでに華為の大きな広告を目にすることができ、大型デジタル家電売り場のほとんどで、華為の携帯電話を購入できる。そのため華為が日本に50億円を投資し研究所を設立するという情報が伝わっても、日本人はそれほど驚いていない。しかし、世界の他の国のIT大手が日本市場に進出するのと比べ、華為のこの巨額の投資はやはり日本人にとってその見方はやや異なる。

日本は世界で最も早く携帯電話を開発した国の一つで、その普及は早く、企業の技術水準も高い。ソニーを含むトップクラスの日本企業は現在も携帯電話の生産を続けている。

日本の携帯メーカーと通信企業は長い間、華為をライバルとみなしていなかった。日本ブランドの携帯電話は90年代、国内外の市場で売れ行きが好調だった。当時の華為は技術の研究開発も生産水準も、日本主要メーカーを大きく下回っていた。

しかし90年代後半になると、こうした状況に変化が生じた。日本企業の多くが華為がすでに強力なライバルになっていることに気づき始めたのだ。

ある日本の通信設備企業で数十年勤務している社員は、「華為と比べると、当社はコストで劣るばかりでなく、市場の需要を満たせる製品が欠けている」と話した。

日本の一般消費者は、主に携帯電話を通じて華為を知る。華為の携帯電話は日本でも、日本ブランドと比べてとても割安というほどではない。華為の特徴をあげるなら、そのデザインがシンプルでモダンであり、機能が揃っていて、使いやすいといった点だろう。日本企業は本来、このような製品に最も強いはずだが、まるで自分たちの意向で携帯電話を作りたがっているように、市場の撮影や録音、クラウドストレージに対する強いニーズに迅速な対応をすることができなかった。

こうして日本の携帯電話ブランドは海外市場のシェアを保てなくなったばかりか、自国市場もアップルなどの米国ブランド、華為などの中国ブランドの「侵攻」を受けている。

そのため華為は今回さらに日本の「奥地」にその侵攻の歩みを進め、日本における研究開発能力の開発に本腰を入れ、今後の製品の更新・アップグレード・多様化の基礎を築こうとしている。これをうけて日本企業はますます居ても立ってもいられなくなった。

近年、日本で巨額の投資を行っているのは、華為だけではない。寧波均勝電子は今年、日本のエアバッグ生産大手のタカタを買収した。美的電器は東芝の白物家電部門を買収し、レノボは富士通とパソコンの事業提携を交渉している。長城汽車は横浜に研究開発センターを設立し、ZTEも日本でIoT（モノのインターネット）の研究を開始した。

中国企業は日本での投資・買収・研究開発をあきらかにペースアップさせており、中国企業が日本で大規模な投資を行う時代が、すでに到来したかのようだ。中国の大多数の企業が注目しているのは、日本企業の研究開発能力だ。日本企業も中国企業の資本とマーケティング力により、研究開発の基礎を固め生産を拡大し、ブランド力を高めていこうとしている。

何はともあれ、これは中日両国の新時代の到来を告げているかのようだ。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年7月21日