地域的な包括的経済連携（RCEP）協定がこのほど発効し、世界最大の自由貿易圏が正式にスタートした。この地域内外の多くの多国籍企業に向けてより柔軟な産業配置を進め、より精密で整った産業チェーン分業システムを構築し、最終製品の生産コストを引き下げる上で実質的な好材料をもたらし、また企業間の踏み込んだ協力や経済貿易の融合発展のための大きな可能性も切り開いた。「経済日報」が伝えた。

会計事務所大手のKPMGの報告によると、タイは他のRCEP加盟国との間の貿易額が貿易総額の半数以上を占め、RCEP発効は、自動車と部品の生産、プラスチック・石油化学製品、電子部品など同国の貿易で優位性ある産業を著しく振興するものと期待される。

タイのT.C. Pharmaceutical Industries Co., Ltd.の許馨雄最高経営責任者（CEO）は、「今や、中・タイ間の経済貿易往来は非常に密接で、投資規模は拡大を続けている。世界で人口が最も多く、経済貿易規模も最も大きい自由貿易協定として、RCEPの始動が中・タイ両国の全面的戦略協力パートナーシップの発展に新たな原動力を注入し、中・タイのビジネス分野での協力により多くのチャンスをもたらすことは確実だ。私たちはRCEPが新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を軽減する上で積極的な役割を発揮するとともに、ポストコロナ時代における企業の回復に向けて有利な環境作りをすることも期待している」と述べた。

世界最大の鉱業グループの一つであるリオ・ティントは、製品の90％以上が越境貿易で取り扱われている。同グループの説明では、2020年の世界での売上高の約75％がRCEP加盟国から来ており、そのうち中国は58％に上る。21年に同グループは中国の港湾が持つ鉄鉱石の混合処理、加工、国際中継輸送の能力をよりどころに、鉄鉱石の新たな混合処理製品を中国から東南アジアと韓国へ販売し、アジア市場のサプライチェーンにより多くの選択肢を提供することになった。RCEPは酸化チタンやホウ酸など他の資源製品の地域内貿易に対しても関税減免政策を打ち出している。これは業界を引き付けてRCEP地域内に物流・中継輸送ターミナルを設立することにつながる。長期的に見て、RCEP発効は地域内の貿易障壁を引き下げ、貿易の効率を高め、サプライチェーンの安定を維持し、地域協力などの面にいくつもの好材料をもたらすという。

RCEPの発効・実施は大型の多国籍企業にチャンスをもたらすだけでなく、中小企業にとって、とりわけ越境ECにとってはさらに「ブレークスルー」を意味する。

これまで越境EC商品を海外に輸出する際はコンプライアンスという大きなリスクに直面していた。各国の貿易基準には違いがあり、たとえば原産地規則、市場参入政策、投資政策などにも違いがあるからだ。RCEP発効で原産地規則、税関プロセス、検査・検疫、技術基準などの統一的ルールが実施されるのに伴い、地域内の貿易ルールも徐々に規範化され統一されて、地域内市場の貿易基準が一体化されて貿易障壁を大幅に弱めることになる。

同じく会計事務所大手のデロイトトウシュトーマツはこのほど発表した報告書「科学技術がエンパワーメントするアジア太平洋のデジタル貿易」は、「RCEPは関税障壁の撤廃、柔軟な原産地規則の構築、ECの促進、貿易の円滑化レベルの引き上げ、中小企業と技術協力の重視、の5つの面から地域のデジタル貿易を促進するだろう。今後は技術のボーナスに政策のボーナスが加わって、今後3年間にアジアの『小規模多国籍企業』は重要な飛躍の時を迎える」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年1月7日