地域的な包括的経済連携（RCEP）を通じて、日本は初めて中国、韓国との間でそれぞれ二国間の関税減免の措置を打ち出すことになり、中日貿易商品の86％と日韓貿易商品の83％が最終的にゼロ関税になり、地域協力と世界経済復興の促進に重大な意義をもつ。RCEPの早期発効は、グローバル経済の発展とルールのガバナンスの推進に新たな寄与をするものとなる。「経済日報」が伝えた。

4月28日、日本の参議院本会議でRCEP協定が賛成多数で可決され、日本の国会が日本のRCEP加盟を正式に承認した。日本はタイ、シンガポール、中国に続いて、国内承認手続きを終えた国になった。これはRCEPが早期発効に向けたさらに一歩を踏み出したことを意味する。

RCEPはASEAN10ヶ国が中心になって立ち上げ、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど、社会制度も発展段階も異なる国々が参加するもので、現在の世界で最大規模の自由貿易協定であり、加盟国の国内総生産（GDP）を合わせると世界の30％を占め、人口は世界の3分の1を占める。立ち上げと交渉過程から見えてくるのは、団結したASEANが地域問題の中でますます重要な役割を発揮するようになったことだ。「RCEPを通じて、日本は初めて中国、韓国との間でそれぞれ二国間の関税減免の措置を打ち出すことになり、歴史的な進展だといえる。中日貿易商品の86％と日韓貿易商品の83％が最終的にゼロ関税になり、地域協力と世界経済復興の促進に重大な意義を持つ」との分析がある。

RCEPはハイレベルの現代化した経済協力協定であり、その内容には物品貿易、サービス貿易、投資などによる市場参入が含まれるだけでなく、貿易円滑化、知的財産権保護、EC（電子商取引）発展、公平な競争の促進、政府調達の規範化など現代の経済ルールに関する多くの内容が含まれる。原産地規則の累積を採用し、地域の産業チェーンとサプライチェーンの発展を支援する。新技術を採用して税関の円滑化を推進し、新型の越境物流の発展を促進する。ネガティブリスト方式を採用して投資参入を促進し、投資政策の透明性を大幅に向上させるほか、ハイレベルの知財権、ECに関する内容も加え、デジタル経済時代の発展ニーズに対応するものとなっている。

RCEPは各方面のニーズと利益に合致し、グローバル経済のガバナンスを整備する重要なプラットフォームの一つとなっている。特にポストコロナ時代では、各国はいずれも経済回復を最優先課題にするとみられる。たとえば承認したばかりの日本を例にすると、同地域の国の対日輸出入貿易額は46.2％に上り、日本政府の試算では、RCEP発効後に日本のGDPは15兆円増えるという。特に日本の国内市場が飽和し、国内需要が不足する状況の中、海外市場の開発と安定した高効率の産業チェーンの構築は、日本の長期的発展にとって極めて重要なものとなる。

RCEPは貿易自由化と地域内の経済協力、グローバル貿易・投資などの新たな経済ルールの制定を促進する上で重要な意義を持つ。21世紀に入ってから、アジアは世界で最も成長の活力と発展のポテンシャルを備えた経済ブロックになり、世界が認める世界経済成長の重要なエンジンにもなった。米国のピーターソン国際経済研究所の試算では、RCEPが発効すると、2030年までに世界のGDPは1860億ドル（約20兆2480億円）増加する。今後、アジア太平洋地域は貿易、投資、知財権、デジタル経済など経済金融ルールの制定でも重要な役割を発揮することになるという。

RCEPの協定文書によると、ASEAN10ヶ国と他の5ヶ国のうち過半数が国内手続きを終えてから60日後に、協定は発効する。日本メディアの予測では、年内に多数の加盟国が国内手続きを終えて、RCEPは年内に発効する見込みという。RCEPの早期発効は、グローバル経済の発展とルールのガバナンスの推進に新たな寄与をするものとなる。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月1日