李克強総理が議長を務める国務院常務会議は1日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効・実施に関する作業を加速して、自由貿易を維持し、協力・ウィンウィンの新たな空間を開拓するための方針をまとめた。新華社が伝えた。

会議は関係当局に対して、中共中央と国務院の方針に従い、責任を履行し、協定に照らし合わせて任務の分業と期限を明確化し、協定の発効・実施に向けた国内の関連作業をできるだけ早く完了するよう指示。以下を挙げた。

（１）当局間の連携を強化し、国内の承認手続きを加速し、物品貿易、サービス貿易、投資、自然人の移動などの分野の開放を推進し、貿易と投資の自由化及び円滑化、知的財産権の保護、貿易救済、電子商取引、政府調達、中小企業、経済技術協力等の面で、より高水準のルールを実行する。

（２）協定実施後に域内の物品貿易において関税の撤廃される製品数が全体で90％に達することなどを念頭に、関税減免、税関手続きの簡素化、原産地規則の技術的準備、製品標準の共通化や相互承認などの面で、協定実施措置の策定を急ぎ、急送貨物や腐敗しやすい貨物の6時間以内の通過実現を目指す。協定におけるサービス貿易全体の開放の約束は締約国間の現有の自由貿易協定（FTA）の水準を顕著に上回る。研究開発（R&D）、経営コンサルティング、製造業関連サービス、介護サービス、専門設計、建築など多くのサービス部門についての中国の新たな開放の約束に従い、開放措置を一つ一つ実行に移す必要がある。

（３）協定の実施と関連する規則や制度の整理及び整備を急ぎ、協定の定める拘束的義務の的確な履行を確保し、国内行政措置と手続きのコンプライアンスを確保する。

（４）地方政府、業界団体、企業に向けた協定実施に関する説明・研修を強化して、数多くの企業を中心に各方面が協定の規則を熟知・把握し、開放と競争のもたらすチャンスと試練をより広い範囲、より高い水準で全面的に認識し、市場競争の中で協力と発展の空間を開拓するようにする。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月3日