中国商務部（省）が24日に開催した「第14次五カ年計画の対外貿易の質の高い発展計画」をテーマにした記者会見で、メディアから「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に調印したことは中国の対外貿易発展にどのような役割を果たすか」との質問が上がった。澎湃新聞が伝えた。

同部の任鴻斌副部長はこの質問に対し、「各加盟国の共同の努力により、RCEP協定はすでに発効のハードルをクリアし、2022年1月1日に正式に発効し実施される。RCEPは総人口、経済規模、貿易総額がいずれも世界の3分の1を占め、協定の内容は関税の減免、貿易円滑化、サービスへの投資の開放、ビジネス関係者の往来、EC、知的財産権保護など幅広い分野をカバーし、世界最大規模の自由貿易協定であり、RCEPが予定通りに発効すれば東アジア経済の一体化にとって新たな重大な進展となり、地域の貿易投資の成長を力強く牽引し、地域経済の回復促進にポジティブな影響を与えることになる」と述べた。

任氏は次の2つの点を指摘した。

1つ目はRCEPがこの地域の貿易成長を促進するのにプラスということだ。RCEP協定が発効し実施されれば、地域内の物品の90％以上が徐々にゼロ関税を実現することになる。中国と日本の間には初めて自由貿易関係が構築される。RCEPはこの地域に新たな貿易量の増加をもたらし、関連する研究機関の予測では、2035年には輸出の増加量が累計で8571億ドル（1ドルは約115.4円）、輸入の増加量が累計で9837億ドルに達するという。

2つ目はこの地域の産業チェーンとサプライチェーンの融合・発展にプラスということだ。協定には原産地規則の累積制度が適用され、加盟国の製品が恩恵を受けるための要件が引き下げられており、生産者が地域内の原材料をより多く使用することが奨励され、地域内でのより緊密な産業チェーンとサプライチェーンの構築にプラスになる。またRCEPは税関手続き、貿易円滑化、検査検疫、技術基準などで一連の高い水準の条項を達成しており、地域内の貿易コストを著しく引き下げ、地域全体の産業競争力をさらに高めることになる。

また任氏は、「今後は、商務部が次の面での取り組みを重点的に着実に進めていく」として、以下の3点を挙げた。

（1）各加盟国が共同で努力をして、協定発効に向けた準備作業を着実に進め、共同で高い水準で協定を着実に実施する。

（2）引き続き承認を終えていない加盟国が国内プロセスを加速させ、できるだけ早く承認し、協定がより多くの加盟国によって実施されるよう推進する。

（3）商務部は中国国内の関係当局とともにタイミングを見て「RCEPの質の高い実施に関する指導意見」を打ち出し、国内の各地、各業界が協定のもたらすチャンスを着実に利用し、指導とサービスをよりよく発展させ、それを着実に進めるようにする。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年11月25日