青島港前湾埠頭に停泊する最大積載量２万４０００ＴＥＵ級のコンテナ船「アルヘシラス」号（写真＝新華社提供）

１１月２日、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の批准書を寄託されているＡＳＥＡＮ事務局は通知を発し、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムのＡＳＥＡＮ加盟６カ国と、ＡＳＥＡＮ非加盟メンバーである中国、日本、ニュージーランド、オーストラリアからＡＳＥＡＮ事務総長にＲＣＥＰ批准書が正式に提出され、協定発効の条件が満たされたことを明らかにした。協定の規定により、ＲＣＥＰは上記１０カ国で２０２２年１月１日に発効する。

準備万端の中国は協定発効時から全面的に義務を履行可能

今年４月１５日、中国はＡＳＥＡＮ事務総長に批准書を提出し、先駆けてＲＣＥＰの批准を終えた国の一つとなった。商務部国際司の余本林司長は、「中国は協定署名から半年以内に関連する準備作業をほぼ終えており、協定発効時から全面的に義務を履行できる」と説明するとともに、「減税面で実施プランの制定が完了し、原産地規則の実施に関する準備が整い、税関システムのアップグレードも終えて、協定発効後直ちに関税減免を実施できる。協定の義務履行の面でも、商務部は協定の規則を全面的に整理した。サービス開放、投資保護、貿易の円滑化、知的財産権保護、電子商取引などの分野における拘束力を持つ義務が合計７０１項目あり、各所管部門は義務履行のための準備を整えている」と述べた。

「商務部は各地がＲＣＥＰ各加盟国の貿易および投資上の特徴とリンクして、優位性を持つ製品の輸出を推し進め、先進技術や重要設備、中核部品の輸出を積極的に拡大させるよう奨励する。原産地規則の実施とビザ管理を強化し、企業が直面する問題の解決に助力する。また、中国の産業と市場の優位性を十分に生かし、ＲＣＥＰ各加盟国との間でサプライチェーンの優位性による相互補完と踏み込んだ融合を促進していく」と余司長は言う。

ＲＣＥＰの発効に期待を示す各加盟国

ニュージーランドのトワイフォード貿易・輸出振興担当相は、「ニュージーランドの企業は来年の年頭からＲＣＥＰを利用できるようになり、輸出業者に極めて大きな経済的利益と新たな市場参入のチャンスをもたらす」と述べた。

『日本経済新聞』の報道によると、ＲＣＥＰの経済効果はアメリカが離脱した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）を上回り、日本政府の試算ではＲＣＥＰ発効後に日本の国内総生産（ＧＤＰ）を約２．７％押し上げるという。またＲＣＥＰの発効により、日本の対中・対韓関税撤廃率は現在の８％と１９％より大幅に上昇し、それぞれ８６％と９２％に達する。

リム・ジョクホイＡＳＥＡＮ事務総長は、「署名国の速やかな批准は、公平で開放的な多角的貿易体制に対する各国の揺るぎないコミットメントをまさしく反映するものだ。来年１月１日から施行されるＲＣＥＰは、ポストコロナにおける経済回復を大いに後押しするだろう」と述べた。

「北京週報日本語版」2021年11月10日