さまざまな要因が合わさって消費の回復を支えている。一方では、消費拡大政策が実施され、効果を上げている。「消費の規模拡大・質向上を促進し強大な国内市場の構築を加速することに関する実施意見」は、消費の規模拡大と質向上、強大な国内市場の形成サポートなど6つの面における政策措置19項目の実施促進は、国内市場のポテンシャルをさらにかき立てる上でプラスになるとの見方を打ち出した。同時に、自動車消費政策が持続的に効果を発揮するよう促し、▽ナンバープレートを増やす▽国の環境基準「国6」に対応した車種を購入するよう奨励する▽買い換えを推進するなどの措置を通じて、自動車消費の回復基礎を固めることも打ち出した。また、都市の消費センターを改良・レベルアップし、ナイトタイムエコノミーなどの措置を打ち出すことは、人々の生活ニーズをよりよく満たし、消費のポテンシャルを発揮させる上でプラスになる。

その一方で、新型消費が新しいニーズを喚起した。現在、新型消費の規模が拡大を続け、ネットショッピングが宅配産業の業務量を急増させ、1日平均2億件あまりが常態になった。新型消費関連技術の応用が加速し、5G、人工知能（AI）、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの先端技術が広く応用されている。新型消費の業態モデルが加速的に次々登場し、衣食や日用品など実物消費の分野から、医療や教育、文化・娯楽、旅行、スポーツ、トレーニングなど、より多くのサービス分野へと急速に拡大し、浸透している。同時に、新型消費の主体が急速に育成され、感染症を受けて新型消費に対する消費者の認知度も高まっている。

鄒氏は、「全体として、新型消費は『オンラインとオフラインと双方向の融合』を加速的に実現しつつあり、フルシーンの踏み込んだ開拓の時期に入り、消費全体をけん引する役割がさらに目立つようになった」と指摘する。

下半期の経済はどうなる？

国家統計局の劉愛華報道官（国民経済総合統計司<局>司長）は、「下半期の経済運営に影響する要因から考えると、経済のさらなる回復、さらなる好転を支える要因が徐々に蓄積され、徐々に増えている。まず経済の内在原動力が徐々に強化されている。今年上半期には、国内需要の経済成長に対する寄与度が80.9％に達し、第1四半期より4.9ポイント上昇した。このうち市場での売上が緩やかに回復し、今年上半期の社会消費財小売総額の2年間の平均増加率は4.4％で、第1四半期より0.2ポイント上昇した。投資も持続的に安定回復しており、上半期の固定資産投資の2年間の平均成長率は4.4％で、第1四半期より1.5ポイント上昇し、経済成長を支える国内需要の役割が徐々に強化されていることがわかる」と述べた。

また、マーケットエンティティの信頼感が上昇を続けている。6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.9％で、16ヶ月連続で景気不景気の分岐点を上回った。非製造業景況指数と総合購買担当者景気指数（PMI）も景況改善を示す高い数字となり、マーケットエンティティの今後の経済成長への信頼感や今後の成長活力への信頼感が改善を続けていることがわかる。

グローバル経済は今、回復傾向が続き、外需の増加に向けた基礎を固めている。世界貿易機関（WTO）の最新の予測では、21年のグローバル物品貿易量は前年比8％増となる見込みだ。これは、グローバル貿易の回復の歩みが加速していることを示しており、外需が高い成長率を維持する上でプラスになるとしている。

劉氏は、「総合的なファンダメンタルズについて言えば、需給の循環、市場の信頼感、内需の持続的強化から考えて、下半期の中国経済は持続的な安定回復傾向を維持するだろう」と予測した。（人民網日本語版論説員）

「人民網日本語版」2021年7月21日