第14次五カ年計画はデジタル化の発展を加速することを打ち出し、中国は2025年までにデジタル経済の規模が60兆元（約999兆円）を超えると打ち出した。将来のデジタル経済成長の可能性の構造やチャンスはそれぞれどこからやって来るのだろうか。中国新聞網が伝えた。

4月20日夜に行なわれたボアオ・アジアフォーラム2021年年次総会の分科会「デジタル経済のチャンスと挑戦」で、清華大学中国経済思想・実践研究院の李稲葵院長は上述した問題について、自身の見方を示し、参加者と共有した。

李氏は、「最も簡単で、目に見えて、手で触れることができ、消費者と関わりがあるデジタル経済が大規模に発展するはずだ。たとえば今後、京東の物流配送はより便利になり、ニーズのマッチングがより正確に、より消費習慣に合致したものになる。同時に、自動運転や医療などの面もカバーし、将来はオンラインで診断が完了できるようになり、こうしたことが非常に大きく期待できる」と述べた。

次の可能性はインダストリアル・インターネットまたは産業のインターネットにある。李氏は、「みなさんが毎日最も長い時間を過ごす場所は建物の中であり、ここから大量のデータが生まれる。こうしたデータは実際、私たちの生活の改善にとって非常に重要なものだ。そのため今から、既存の建物と新たに建設するオフィスビルは必ず再設計と改良を行なう必要があり、多くの生産プロセスが消費プロセスとよりよく結びつくことができる」と述べた。

李氏はデジタル経済の未来にも言及し、「3つ目の可能性は私たちからちょっと遠いかもしれない。消費のために、インダストリアル・インターネットが実施できるようにするために、私たちは大量のインフラ投資を行なう必要がある」と述べた。

李氏は、「自動運転は車の問題ではない。最大の問題は道路の問題で、将来の道路は各種のセンサーや信号が今よりもずっと多くなるだろう。そうして初めて自動運転の安全性と完全性を保証できるからだ」と例を挙げて説明した。

李氏は、「この3つの面のチャンスは非常に多く、個人的には60兆元にとどまらないと思っている。60兆元の目標はおそらく小さすぎるだろう。GDP（国内総生産）に対する割合で計算すると、将来のGDPは50％以上がデジタル経済からのものになる可能性がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年4月22日