広く注目を集めていた中国経済の半期報告がこのほど発表された。上半期の国内総生産（GDP）は比較可能な価格で計算すると前年同期比12.7％増、2年間の平均増加率5.3％増の53兆2167億元（1元は約16.9円）に上り、主要マクロ指標は合理的な範囲に収まった。

この半期報告から伝わってくるのはどんなシグナルだろうか。中国経済は下半期にどうなるだろうか。

中国経済の回復ペースが鈍化？

上半期GDPの増加幅を四半期ごとに見ると、第1四半期（1-3月）は前年同期比18.3％増、第2四半期は同7.9％増となっており、第2四半期の増加幅は第1四半期を大幅に下回った。しかし昨年の数字を加えた2年間の平均増加率を見ると、第1四半期は5％増、第2四半期は5.5％増だった。中国経済の回復ペースは鈍化したのだろうか。

マクロ経済学者で中国人民大学副学長の劉元春氏は、「まず、前年同期のパラメータが昨年の基数の影響を受けた。昨年第1四半期のGDPはマイナス6.8％で、第4四半期（10-12月）はプラス6％に達し、第1四半期が低く第2四半期が高い『前低後高』になった。この基数の影響を受けた結果、今年は第1四半期が高く第2四半期が低い『前高後低』という状況となった。しかし、これは中国経済の回復ペースが鈍化したというわけではない。考えなければならないのは、昨年第1四半期と第2四半期（4-6月）の数字が低く、特に第1四半期が低かったため、前年同期比増加率で見ると大幅な回復という形になるいう点だ。このような前年同期比増加率パラメータの欠陥を補うため、国家統計局は2年間の平均増加率を発表することにした。2年間の平均増加率は基数の影響が相対的に緩和されるため、第1四半期は5.0％増、第2四半期は5.5％増となり、この四半期の数字から中国の回復が徐々に加速していることがわかる。もう1つの重要なパラメータは前期比増加率で、第1四半期の0.6％増から、第2四半期には1.3％増に上昇したことからも、経済回復の原動力がさらに強化されたことがわかる」と指摘する。

上半期の消費状況は？

商務部国際貿易経済協力研究院流通・消費研究所の関利欣副所長は、「上半期の社会消費財小売総額の増加率は安定の中で上昇し、消費への信頼感が徐々に回復し、消費市場には活気が見られた。消費市場には3つの特徴が見られた。1つ目は買い換えのための消費が急増し、上半期の一定規模以上の企業のスポーツ・娯楽用品類、通信機器類、化粧品類の小売額の2年間の平均増加率がいずれも10％を超えたこと。2つ目は都市部消費市場の回復が農村より早く、都市部の消費財小売総額の2年間の平均増加率は農村部を0.4ポイント上回ったこと。3つ目は新型消費の増加率が従来型消費を上回り、実物商品のネット小売額の2年間の平均増加率は16.5％で、社会消費財小売総額に占める割合は23.7％に達したことだ。また、データを見ると、消費のけん引効果が強まっている。上半期の最終消費支出の経済成長への寄与度は61.7％に達し、資本経済の総額を42.5ポイント上回った。同時に見なくてはならないのは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた飲食業などの接触型消費では、回復プロセスにおいてまだ散発的に感染症の影響がみられることだ」と述べた。

劉氏も、「絶対額を見ると、飲食業には弱点部分を補う流れが見られるが、成長率を見ると、引き続き相対的に低迷している。しかし19年同期に比べれば、第2四半期に成長ペースはマイナスからプラスに転じており、中国の感染症をめぐる経済が弱点部分を補う上で大きな進展を遂げたことがわかる。とはいえ、感染症はまだ存在しており、感染症のこうした不確実性が引き続き中国の飲食・旅行サービスに不確実な打撃を与えていることを見なければならない。そのため、飲食・旅行業の回復にはまだ相対的に長い道のりを歩む必要があるだろう」との見方を示した。

また関氏は、「自動車販売増加率の落ち込みが大きく、消費市場回復の基礎をさらに強化する必要がある」と指摘した。

下半期に消費は回復するか

国家情報センター経済予測部の鄒蘊涵副研究員は下半期を見通して、「消費の促進政策が効果を発揮し、新型消費が新しい需要を喚起するなどの有利な要因に支えられて、消費が持続的に回復し、回復ペースが加速し、マクロ経済の需給のペースが合わないという問題が引き続き解消されていくだろう」と述べた。

関氏は、「下半期には、経済の回復発展の基礎が持続的に堅固になり、国内需要のポテンシャルが絶えず発揮され、消費は引き続き経済成長をけん引する主要な原動力になるだろう」との見方を示した。