特許出願件数 全国の3割占める

深セン国家ハイテク区は深センのイノベーションが駆動する中核エンジンとみなされている。20数年に及ぶ発展を経て、同区は深センの約0.6％の土地で深センの約11％のGDPを生み出すようになり、深センの約14％の国家級ハイテク企業がここで誕生し、科学技術型中小企業とイノベーション・起業を担う人材を数多く育ててきた。19年に同区は14倍の拡張計画を立て、25年には「1区2核複数パーク」の空間配置が形成される見込みだ。

深センのイノベーションは人材の発展と切り離せない。40年前には、深センの技術者といえばトラクターの整備士1名と獣医1名しかいなかったが、今では専門的技術者が183万5千人に達し、科学技術者は200万人を超えるとみられる。深センの常住人口で計算すると、市民20人あたりに3人の科学技術者がいることになる。

こうした専門的技術をもった人材に牽引されて、19年の深センの特許出願件数は26万1500件に上り、国際特許出願（PCT出願）件数は全国の約30.6％を占め、16年連続で全国大中都市の首位に立った。1平方キロメートルあたりの特許取得件数は83.41件で、こちらも全国首位だ。また人口1万人あたりの発明特許保有件数は106.3件で、全国平均水準の13.3件の8倍になる。

深センを作ったのは何か？

改革開放は深センが飛躍的発展を実現するための「遺伝子」であり、国家と民族による運命の偉大な転換の実現を読み解く「暗号キー」でもある。

今年8月の時点で、深セン前海蛇口自由貿易エリアの登録企業数は15万4千社に達し、フォーチュン・グローバル500社番付投資企業が累計324社、大陸部で上場する投資企業が累計934社に達した。現在、前海でビル206棟が主体工事が完成し、このうち高さ100メートル以上のビルが77棟ある。香港企業に譲渡された土地は累計19筆に上り、経営活動のための土地の譲渡が43.2％を占める。登録された香港企業は累計1万2409社、登録資本金は1兆3千億元を超えた……

現在、「一帯一路」（the Belt and Road）沿線の41カ国が同区で企業445社を設立し、同区の企業が沿線17カ国で企業・機関54ヶ所を設立し、「海外からの誘致」と「海外進出」が同時に行われている。

改革開放の「窓口」として、「テストケース」として、深セン特区は「友情の輪」を絶えず拡大してきた。19年には深セン宝安国際空港を離着陸した航空便は累計37万便に達し、輸送した旅客はのべ5293万人を数え、輸送した貨物と郵便物は128万トンに上った。

発展がとどまることはなく、改革にも終わりはない。不惑を迎えても惑うことなく、「鵬城」と呼ばれる深センはイノベーションによって時代を揺り動かす。深センはまだ40歳に過ぎない。これから速いペースの安定した歩みで、帆を上げて遠くまで行くことは確実だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月26日