ただ実際の状況をみると、日本国民はそもそも旅行に出かけたいという意欲がそれほど高くない。日本の明治安田生命は6月15-18日、20歳から59歳の1120人を対象にオンライン調査を行った。「夏休みの過ごし方」をたずねたところ、60.6％が「家にいてのんびりする」と答え、昨年の56.2％を上回った。「里帰りする」は8.5％で昨年の14.6％を下回り、「国内旅行をする」も7.1％で昨年の13.4％を下回った。「海外旅行をする」はわずか0.5％、昨年は3.6％だった。また今年の夏休みは平均7.9日間で例年より短くなり、「夏休みが短くなった」とした人の数は昨年の2倍以上だった。

明治安田生命が21日に発表した調査結果をみると、感染症のため、日本の成人が今年の夏休みにかける予算の平均は約6万5千円で、同社が2006年にこの調査を開始してから最低水準だった。

報道によれば、東京にある旅行会社は「Go toトラベル」で5件の予約が入っていたが、東京を対象から除外すると政府が発表するやいなや、3件がキャンセルになったという。

安倍政権の「Go toトラベル」政策の方針が触れ動き、日本の観光業界には大きな困惑が広がった。一部の業界関係者は、「政府の政策は詰めが甘く、経済活性化策の実効性に疑問の声が上がっている。旅行会社はやっと入った予約が相次いでキャンセルになり、企業経営への自信を失い、『先が見えない』感覚に襲われている。こうした実効性に乏しい経済喚起策より、政府が感染症対策を着実にしっかりと行い、感染症の蔓延を食い止めることこそが根本的な出口になる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月3日