７月２５日夜、山東省青島市の即墨古城の出店で買い物をする観光客（写真＝新華社提供）

２０２０年が半ばを過ぎ、中国で新型コロナウイルスによる肺炎がしっかりと抑制されるに従い、人々の消費意欲は再燃している。

中国人民銀行（中央銀行）がこのほど発表した「都市部預金者アンケート調査報告」によれば、今年第２四半期に「もっと消費したい」と答えた人の割合は２３．４％で、第１四半期に比べて１．３ポイント増加した。また、今後３カ月で支出が増える予定の項目という問いに対し、「教育」を選んだ人は２９．８％、「旅行」と「住宅購入」はいずれも１９．７％、「交際・文化・娯楽」は１６．７％だった。

教育支出の比率が大きい中国で活気づくオンライン市場

「子供が高校に入ってから、私たち夫婦はほぼ１日も休むことなく子供を塾まで送り迎えしています」。北京市民である孫さんの娘は今年の秋に高校３年生になる。学校の授業だけでなく、彼女は娘をたくさんの学習塾に通わせているのだ。

子供の教育費はかねてより中国の多くの家庭における消費支出の要だ。統計によれば、就学前および小中学校・高校の段階で教育費は支出全体の２０．６％を占め、そのうち１４．６％の家庭では教育支出の割合が５０％を超える。

関連機構の調査によれば、２０１９年の全国の学習塾市場における収益は約４７５１億元で、２０２０年は５０００億元を超えると予測されており、このような需要が１０００億元規模産業の増益を生んだ。

従来からの学習塾市場の熱気が引き続き衰えないのと同時に、オンライン教育は次第に新たな流れとなっている。今年上半期、新型肺炎の影響を受けてオンライン教育の利用者は爆発的な増加を見せた。「中国インターネット発展状況統計報告」によれば、今年３月までに中国のオンライン教育の利用者は４億２３００万人に達し、２０１８年末に比べて１１０．２％増となった。

「学校が休校になってから、娘は毎日自宅でオンライン授業を受けていました。学校のオンライン授業は朝８時から夕方５時までで、夕食後にも塾のオンライン授業が１～２時間ありました」と孫さんは語る。

安定した不動産市場で生活改善のために住宅購入

「この家に住んで１０年以上になりますが、ここ数年はおおむね住宅価格が安定しているので、もう少し広い家に買い替えたいと思っていました」。このように話す北京市民の梁さんは、７月初めに１５４平方メートルの中古住宅を購入したばかりだ。

５月の北京市における中古住宅の成約数は８０００戸を超え、７月上旬の成約数は４０００戸に達し、しかもある週の週末だけで２０００戸という記録的数字となった。