４月下旬、安徽省淮北市莱博特フォトフレーム制造有限公司の生産現場では、機械が時おり大きな音を立て、数十名の従業員は生産ラインで秩序よく働いていた。しかし、このような現在の状況は、例年３、４月にみられた受注製品を急いで製造する光景に比べれば、いまひとつ活気に欠けるものだ。

「当社の受注は主にアメリカやヨーロッパ、オーストラリアからで、９８％の製品を海外に輸出していたのですが、新型肺炎が全世界に広がった後、当社の生産もだんだん停滞するようになりました」と語る莱博特フォトフレームの責任者である張徳鋒さんの言葉からは、苦慮の様子がうかがえた。

中国で感染状況が好転するにともない、一部の企業は全力で操業再開や市場開拓に努め始めた。しかし、大多数の対外貿易企業にとって、「受注はあるが従業員がいない」との難関を乗り越えた後、「従業員はいるが受注がない」という思いもよらぬ事態に陥った。

税関総署が４月１４日に発表したデータによると、今年第１四半期の中国の貨物貿易輸出入総額は６兆５７００億元で、前年同期に比べて６．４％減少した。うち輸出は１１．４％減の３兆３３００億元だった。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）は今年のグローバル貿易が１３％～３２％減少すると予測した。かつてないほどのプレッシャーに直面する対外貿易企業は打開策を探し続けており、多くの企業は輸出から国内販売に転換するという道を選んだ。

「当社は毎年約８割の製品を海外に輸出しているのですが、多くのクライアントは注文を先延ばしにするか、もしくはキャンセルしてきました」。張さんと同じように、福建省泉州市の順美集団有限公司責任者である池珠香さんも海外からの受注激減という問題に遭遇した。

「陶磁器の町」と呼ばれる福建省泉州市徳化県の対外貿易企業のリーディングカンパニーとして、順美集団の陶磁器製品は世界１００以上の国に輸出されている。新型肺炎が対外貿易にもたらした影響を受け、順美集団は中国国内で大人気のオンライン販売プラットフォームに目を向け始めた。「このほどライブコマースを試みましたが、意外なほど売れ行きが良く、多くの利益を得ることができました」と池さんは語った。

対外貿易企業が「海外からの受注激減」、「生産再開困難」との問題に直面していることを知り、現地政府は企業がＥＣやライブコマースで国内市場を開拓するよう奨励した。さらに徳化県人民政府の黄文捷県長は自ら各陶磁器企業のライブコマースに登場し、全国のネットユーザーに徳化県の陶磁器をアピールした。

４月２４日、ライブコマースで徳化県の陶磁器をアピールする福建省泉州市徳化県人民政府の黄文捷県長（写真右側、撮影＝許華森）

ライブコマースで成果を上げた池さんは現在、社員とともにより多くのオンラインルートを開拓し、輸出予定だった製品を国内市場で販売しようとしている。