新型コロナウイルスによる肺炎への対策と経済社会の発展を統一的に推進するには、対外開放の拡大を堅持しなければならない。10日に開催された国務院常務会議では、対外貿易の安定と外資の安定をめぐって最新の計画が制定され、6項目の強力な措置が打ち出された。新華社が伝えた。

同会議は対外貿易の安定について、「両高一資（高汚染、高エネルギー消費、資源性製品）」を除いて輸出付加価値税が全額還付されていないすべての輸出製品に対して速やかに全額還付することを明確にした。金融機関が対外貿易への貸出の投入を増やすよう誘導し、元本・利息の返済の猶予といった政策を着実に実施して、感染症の影響が大きく、見通しが良好な対外貿易の中小零細企業に対しては協議によりさらに猶予を認めるとした。

同会議は、商業保険会社が短期間の輸出信用保険業務を展開して、保険料率を引き下げるよう支援することを求めた。また春の中国輸出入商品交易会（広交会）の統一的な準備作業を着実に行い、対外貿易協力を大いに促進することを求めた。

商務部（省）対外貿易司の責任者は先に、「新型肺炎の影響により、対外貿易企業は業務再開が困難、輸送が困難、契約履行が困難、受注が困難、貿易障壁が増大といった段階的な難問に直面している。中国政府はこれから金融、保険、財税などの分野で力強い支援を行う」と述べた。

中国国際経済交流センター（CCIEE）の張燕生首席研究員は、「この会議は輸出付加価値税還付、貸出の投入、輸出信用保険など各方面の計画を打ち出し、対外貿易企業にとっては困っているところの支援となるものだ。春の広交会の準備作業をしっかり進めることが、注文や市場、契約履行を保証するための力強い措置になる」と述べた。

同会議は外資の安定について、外資系企業の投資参入ネガティブリストのさらなる除外作業を早急に進めるよう求めた。外資系企業の投資奨励産業リストを拡大し、より多くの分野の外資系企業の投資が税金など関連の優遇政策を適用されることを求めた。

また同会議は、最近打ち出された減税・費用削減など、企業のかかえる困難を解決するための政策を、国内資本企業と外資系企業に等しく適用することを求めた。

張氏は、「感染症は中国の対外開放の歩みを遅らせてはならないし、遅らせることもない。外商投資法と外商投資法実施条例が今年正式に施行されたのにともなって、世界中の投資家が中国市場への期待を膨らませている。このたびの会議は国内資本と海外資本の企業が困難を解決するための政策を等しく適用されるよう確保することを求めており、外資系企業にとっては安心材料になる」と述べた。

また張氏は、「各項目の政策が実施され、中国の対外貿易が長期的に好転し発展するとの流れは変わることがなく、外資を誘致する総合的な優位性も変わることはない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月12日