この緊急経済対策の規模は2019年の日本の国内総生産（GDP）の20％に相当し、リーマンショック時の緊急経済対策の規模を上回っているだけでなく、GDPに占める割合からみても、米国が先ごろ発表した2兆2千億ドル規模の緊急経済対策がGDPに占める割合10％を上回っている。

この点について陳センター長は、「感染症の影響で東京五輪がすでに延期となり、日本経済のマイナス成長は避けられない状況。さらに日本国内の感染状況も緊迫した状況が続いており、今回の緊急経済対策は、止むに止まれぬ情勢に追い込まれ、出さざるを得なかった」としている。

また、陳センター長は、「日本の今回の緊急経済対策は、実体経済の運営を絶えず確保し、雇用と産業チェーンの安定を図ると同時に、感染状況がもたらした貧富の格差と民生救済にも全力を尽くすということがその中核となる。内需の不足と世界経済の不況という現状において、世界経済に依存しがちな日本経済は独善を貫くことも難しいため、こうした大規模な刺激策を実施していくことは完全に正しい方向性だ」との見方を示した。

緊急経済対策の効果について唐研究員は、「現在、日本と世界における感染状況はその先行きがまだ明らかでなく、日本経済への打撃も前例がないため、緊急経済対策の効果に対して判断を下すまでにはまだ時間を要する。しかし、日本の感染状況は欧米のような爆発的な拡大にはならないだろうと予想されている。これは主に日本国民の優れた自己抑制力にある。そのため、日本経済を悲観しすぎる必要はないだろう」とした。

国家発展改革委員会のマクロ経済研究院の崔成処長は、日本の深刻な高齢化現象を考慮すれば、人口の高齢化は経済成長へのマイナス影響が大きいだけでなく、感染症の影響を受けやすいと指摘。また、「財政政策や通貨政策から見ても、日本政府の政策的余地はG7の他のメンバー国に及ばない。さらに2019年末に米国と日本が新たに日米貿易協定を締結した後も、米国は日本からの輸入自動車に対して撤廃が見送られた関税をいつ発動してもおかしくない。これは日本経済にとって泣きっ面に蜂となるかもしれない」と指摘した。（編集TG）

「人民網日本語版」2020年4月27日