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新型肺炎の影響を受けた第1四半期の中国経済 長期的に上向く発展傾向に変化なし
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· 2020-04-20 · ソース:北京週報 |
タグ: GDP;新型肺炎;経済 | 印刷 |
遼寧省の鞍山鋼峰風機有限責任公司の生産ラインで作業を行う従業員(写真=新華社提供)
2020年第1四半期、新型コロナウイルスによる肺炎の深刻なダメージに直面して、中国は新型肺炎の予防・コントロールを強化し、業務再開を推進し、経済・社会の正常な秩序の回復を促進している。新型肺炎によるダメージの影響で経済はマイナス成長となったが、一部の民生保障分野と新たな動力源の分野ではなおも成長を保ち、経済全体で回復の勢いが生じており、これらのことは中国経済の長期的に上向く傾向に変化がないことを示している。
一、新型肺炎によるダメージの影響が現れ、経済はマイナス成長となっている
新型肺炎によるダメージを受け、第1四半期の中国の国内総生産(GDP)は20兆6504億元となり、不変価格に基づく計算では前年同期比でマイナス6.8%だった。そのうち、第一次産業の増加額は1兆186億元でマイナス3.2%、第二次産業の増加額は7兆3638億元でマイナス9.6%、第三次産業の増加額は12兆2680億元でマイナス5.2%となった。
二、生産・生活秩序の回復が加速し、一部の民生保障分野は安定的に成長している
第1四半期、牧畜業の影響を受け、農林・牧畜・漁業の成長率は前年同期比でマイナス2.8%となったが、そのうち農業(栽培業)はプラス3.5%で、夏収穫の穀物の生長は比較的良好だ。交通運輸、倉庫、郵政業は新型肺炎の予防・コントロール期間に人の移動が減った影響を受け、成長率は前年同期比でマイナス14%となったが、業務再開が速やかに推進されるに従い、交通状態は徐々に正常さを取り戻し、物流も顕著に好転し、3月の全国の貨物および旅客輸送量は前年同期比で2月からそれぞれ9.9ポイント、14.3ポイント増となった。インターネット会議、オンライン取引、オンライン教育など情報伝達、ソフト、情報技術を促進するサービス業の成長率は前年同期比でプラス13.2%と高い成長を実現した。
三、消費抑制から回復への流れが徐々に顕著となっている
新型肺炎の影響を受けて経済にマイナス成長が生じた。そのうち、最終消費支出はGDPを4.4ポイント押し下げた。全国住民の1人当たりの消費支出は実際に12.5%減り、政府は新型肺炎の予防・コントロールのための支出を増やし、政府の消費支出と関連する一般の公共サービス、国防、公共の安全、教育、衛生健康などの財政支出は前年同期比でわずかながら減少した。住民の消費に対して新型肺炎がもたらしたダメージは大きいが、国内の消費市場が持つ需要の潜在力は巨大で、長期的には安定して上向く傾向にある。3月の社会消費品小売総額の減少幅は1〜2月に比べて4.7ポイント縮小し、回復傾向がみられる。同時に、政府は衛生健康など民生保障の支出を増やし、各分野の業務再開を推進し、内需安定と国内市場が持つ需要の潜在力の活性化で重要な役割を果たした。
資本形成はGDPを1.4ポイント押し下げた。第1四半期、全国の農家を除く固定資産投資の名目成長率は前年同期比でマイナス16.1%となった。
貨物およびサービスの純輸出はGDPを1ポイント押し下げた。税関の統計によれば、第1四半期の中国の貨物貿易黒字は983億3000万元となり、前年同期比で80.6%減少した。新型肺炎の影響を受け、海外旅行も前年同期比で大幅に減った。
四、イノベーションによる牽引効果が顕著にみられ、新たな動力源の分野がむしろ成長している
新興産業の目覚ましい発展は強大な活力と原動力を示すものだ。第1四半期、営業日数が前年同期比で7.1%減った状況下で、一部の新興産業は限られた営業日の中で予測を超える成果を実現し、むしろ成長までも実現した。第1四半期、一定規模以上の工業における戦略的新興産業の成長率は前年同期比でマイナス6%、一定規模以上の工業におけるハイテク製造業ではマイナス3.8%となり、すべての一定規模以上の工業と比較したマイナス幅はそれぞれ2.4、4.6ポイント縮小した。とりわけ一定規模以上の工業におけるハイテク製造業の中で、医薬品製造業の3月の成長率は前年同期比でプラス10.4%と、むしろ伸びをみせた。1〜2月、現代のインターネット情報技術をサポートとする新興サービス業は目覚ましく発展し、インターネットと関連サービス、ソフトと情報技術サービス業の営業収入はそれぞれ前年同期比で10.1%、0.7%増となった。第1四半期、ネット小売の成長が加速し、全国の実物商品のネット小売額は前年同期比で5.9%増となり、同時期における社会消費品の小売総額に比べて24.9ポイント高く、社会消費品の小売総額に占める割合は23.6%と、前年同期比で5.4ポイント上回った。
「北京週報日本語版」2020年4月20日
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