国家統計局は17日に行われた国務院新聞弁公室の記者会見で、速報値の計算によると、第1四半期の国内総生産（GDP）は20兆6504億元（1元は約15.2円）となり、不変価格に基づく計算では前年同期比6.8％減少したことを発表した。

第1四半期の経済運営状況をどのようにみればよいか。同局の毛盛勇報道官は、「突如発生した新型コロナウイルスによる肺炎は確かに中国の経済運営に大きな影響を与えた。第1四半期には、主要な経済指標が目に見えて低下したが、3月には回復の兆しをみせ、低下幅が明らかに縮小した」と述べた。

毛報道官は、「これと同時に、私たちは感染症の打撃は深刻だが、基礎工業は正常な増加傾向を維持し、防疫物資の供給と生活必需品の供給は力強く保障され、14億人の国民の基本的な生活はしっかりと保障され、社会の全体的状況は安定していることもみなければならない」と述べた。

また毛報道官は、「党中央は国民の生命の安全、身体の健康を1番とすることを堅持し、比較的短い時間の中で、比較的しっかりと感染症を押さえ込み、100万人単位で感染を減らし、多くの同胞の生命を救い、これには当然のことながら一連の短期的な経済的代償が伴うことはやむを得ない。今年の経済成長の状況は普段の年と単純に比べられるものではない」と述べた。

経済データを全面的にみるとともに、グローバル経済・貿易が大幅に低下しており、中国だけ好調というわけにはいかないこともみなければならない。現在、感染症は200を超える国と地域に蔓延・拡散し、グローバルな越境投資、貨物貿易、人員の往来が大幅に減少している。

最近、国際機関が今年の経済成長率予測を相次いで引き下げた。世界貿易機関（WTO）は今年のグローバル貿易は13％から32％減少し、世界経済成長率は2.5％低下すると予測した。国際通貨基金（IMF）は今年の世界経済成長率に対し過去最大規模の引き下げ調整を行い、マイナス3％とし、これは1930年代の世界大恐慌以来で最も低い成長率となる。中国の経済成長率は1.2％とし、主要エコノミーの中で数少ないプラス成長とした。毛報道官は、「これと同時に注意しなければならないのはIMFが2021年の中国経済成長率を9.2％としていることだ。私の理解では、今年と来年の成長率を平均すれば、5％を超えるはずで、中国経済が感染症の影響で被った一連の損失、一連の経済活動の制約は、来年にはよりよく解消される可能性があると理解することができる」と述べた。

弁証法的にみれば、第1四半期の経済がマイナス成長になっても、感染症予防・管理が好転する状況が一層着実なものになり、企業活動・生産活動が徐々に正常な水準に接近または到達するのにともなって、3月の主要経済指標は目に見えて改善する。

毛報道官は、「感染症は公衆衛生上の緊急事態であり、経済に対する影響は短期的なもの、全体としてコントロール可能なものだ。中国経済の長期的に好調さを維持する基本的側面に変わりはない」との判断を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月18日