遼寧忠旺鋁業有限公司のアルミニウム製品の生産ライン（写真＝新華社提供）

国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比で６.１％増加し、ＧＤＰは１００兆元に迫り、１人あたりのＧＤＰは１万ドルを突破し、都市部の新規雇用者数は７年連続で１３００万人以上を保った……中国国家統計局は１月１７日、２０１９年の中国経済のデータを公表し、中国経済の強大な発展の強靭さを示し、２０２０年の小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な達成のために強固な基礎を打ち立てた。

過去１年間、リスク・試練と下振れ圧力のもと、中国経済は穏やかな量的成長と質的向上を実現しており、６.１％という経済成長が持つ価値は高い。

まず、ファンダメンタルズは依然強固であり、経済成長の動力源は力強い。総量からみて、中国の総合的な国力はさらに強まっている。２０１９年、中国のＧＤＰは１００兆元に迫り、世界第二位の経済体の地位をキープし、世界に占める割合は１６％を超え、世界の経済成長への寄与度は３０％前後に達する見込みだ。需要サイドからみて、経済成長の「メインエンジン」としての消費の役割はさらに強固なものとなり、ＧＤＰの成長に対する最終消費支出の寄与度は５７.８％だった。中間所得層の規模は引き続き拡大しており、１人当たりのＧＤＰは１万ドルを突破し、世界において中所得国の地位をキープしている。

次に、経済構造が最適化され、質的効果は引き続き向上している。２０１９年、第三次産業の増加値がＧＤＰに占める割合は５３.９％で、前年比で０.６ポイント増となり、ＧＤＰの成長に対する寄与度は５９.４％だった。ハイテク製造業と戦略的新興産業の増加値はそれぞれ前年比８.８％、８.４％増で、それらの成長スピードは一定規模以上の工業よりそれぞれ３.１ポイント、２.７ポイント高かった。

さらに、ビジネス環境はより最適化され、実体経済の活力は強まっている。近年来、空前の規模の減税・費用削減政策が企業の負担を有効に減らしている。それと同時に、中国は「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を全面的に深化させ、市場主体の活力を有効に刺激している。２０１９年、民営企業は初めて外商投資企業を超え、中国の対外貿易における最大の主体となった。

一連の成果を得ながらも、はっきりと見るべきなのは、中国が直面する経済発展の形勢はいまだに複雑かつ厳しいということだ。世界的に見ると、今日における世界の経済成長は引き続き緩やかであり、グローバルな動揺の震源地とリスクポイントは明らかに増えている。中国国内からみると、高所得国との差は縮まっているが、中国はいまだに中所得国に位置づけられ、人々の日増しに高まる素晴らしい生活へのニーズと不均衡かつ不十分な発展との間の矛盾は依然として長期的に存在している。