国家統計局は今月にも2019年の国民経済の成績を発表する。通年の国内総生産（GDP）は100兆元（1元は約15.9円）に迫り、国民一人あたりの平均GDPは1万ドル（1ドルは約109.9円）の大台に乗る見込みだ。「経済日報」が伝えた。

世界最大の発展途上国であり、世界2位のエコノミーである中国の平均GDPが1万ドルを突破することは、中国経済と世界経済にとって何を意味するだろうか。

国家発展改革委員会の副主任を務める国家統計局の寧吉■（吉へんに吉）局長は、「こうした経済規模の増大は、国民の所得が増え、暮らしがより豊かになったたことを意味するだけでなく、人類の歴史における重大な進歩でもある。世界銀行の2018年のデータによれば、現在、平均GDPが1万ドルを超える国の人口を合わせると約16億人になる。人口14億人に迫る大国の中国の平均GDPが1万ドルを超えれば、世界の30億人が1万ドルクラスの仲間入りをすることになり、世界に積極的な影響を与えることは間違いない」との見方を示した。

北京師範大学統計学院の李▼（日へんに斤）教授は、「世界銀行の中所得国の所得水準（平均所得が3996-1万2375ドル）を踏まえると、世界の平均所得が3996ドルから1万ドルに達するには54年かかっている。このうち韓国は13年かかり、シンガポールは15年、ブラジルは40年だったが、中国はわずか12年だ。中国は人口の基数が明らかに他の中所得国よりも高く、経済の基盤が弱く、国内環境と外部環境が複雑で変化しやすい状況の中、他国より短い時間で平均所得水準の上昇を実現させ、また包括性に富んだ経済成長（貧困削減）を実現させた。これは確かに容易なことではない」と述べた。

国務院発展研究センター資源・環境政策研究所の李佐軍副所長は、「中華人民共和国が成立した当初、我が国の平均GDPは数十ドルしかなかった。1978年でも156ドルしかなく、2001年になってやっと1千ドルを超えたが、1千ドルから1万元になるのには18年しかかからなかった。ここから中国の経済発展の強靱な原動力と巨大なポテンシャルが十分にうかがえる」と述べた。

李氏は続けて、「中国の平均GDPは世界規模でみればまだ『真ん中あたり』だが、世界で人口規模が最も大きい中国の平均GDPが1万ドルを突破したことは、その強大な総合的国力をうかがわせるに十分なことだ」と述べた。

中国政策科学研究会経済政策委員会の徐洪才副会長は、「中国の平均GDPが1万ドルを突破すると、世界銀行が定義する高所得国に一歩近づく。これは素晴らしい成果だ」と述べた。

また徐氏は、「GDPの全体的規模でも一人あたり平均でも、その背景にある国の総合的経済力と社会の富の増加を反映しており、また国民の生活レベルの安定した上昇傾向も示している。外部環境が複雑で変化しやすく、国内の改革発展の任務が重大という背景の下、平均GDPが安定的増加を実現したことは、中国経済が持続的に健全に発展していることを示す有力な証拠だ。平均GDPの安定増加は、経済の下ぶれ圧力を持ちこたえることができるという自信を一層高めるだろう」との見方を示した。

李氏は、「平均GDPが1万ドルを突破したことは、中国の中間所得層の規模がさらに拡大したことを意味する。世界銀行の標準では、レートで計算しても購買力平価説で計算しても、中国は世界で中間所得層の規模が最も大きな国になる。これは中国の経済構造のモデル転換の促進にとって重要な意義があるだけでなく、中国経済と世界経済の持続的で健全な発展にとっても必要なことだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年1月15日