浙江省湖州市安吉県の上港コンテナ埠頭（写真＝新華社提供）

２０１９年を振り返ると、中国が成し遂げた経済の成果は世の注目を集め、国内総生産（ＧＤＰ）は１００兆元に迫り、１人当たりＧＤＰも１万ドルの大台に乗った。

数十年という短い間に、１４億の人口を擁する中国において、とりわけ２０１９年に世界経済と国際貿易の成長が鈍化し、グローバル経済が巨大な下振れ圧力に直面するといった背景のもと、このような成長スピードは確かに経済の奇跡といえる。中国のＧＤＰの拡大は政策コントロール余地、債務率、外国を引きつける力がいずれも改善されたことを意味しており、これは世界経済において中国がより重きを成す存在となったことも意味している。では、中国と高所得国の間にはまだ差があるのだろうか？

中国経済学者協会の李稲葵主席はかつて、中国は２０２５年前後に高所得国の仲間入りをし、２０４９年には高所得国の平均水準に達し、将来中国は日本・フランスと肩を並べるだろうとの予測を打ち出した。この予測と近年の中国の発展スピードからみて、中国はこれからの５年間で高所得国に名を連ねるだろう。このようにみたところ、中国と高所得国の差はより縮まっているようだ。

１人当たりＧＤＰが１万ドルに達したのは、中国が一つの低くはないハードルを越えたことを意味しているが、注意に値するのは、中国は世界の平均的水準には達していないということだ。世界的な基準に照らし合わせると、高所得国の１人当たりＧＤＰは１万２０００ドル以上、さらには１万５０００ドル以上に達するべきとされる。アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリアなど世界経済における高所得国のうち、イタリアの１人当たりのＧＤＰが最も少ないとはいえ３万４０００ドルであり、その他の国はいずれも４万ドル以上で、アメリカに至っては約６万ドルに達している。それゆえに、現在中国は中所得水準にあると言わざるを得ず、いまだに世界最大の発展途上国であるという国際的地位は変わらない。

１人当たりＧＤＰ１万ドルというハードルを越えた後、一気に飛躍的な発展を遂げるかもしれないし、「中所得国の罠」に陥って停滞するかもしれない。経済発展の歴史には一つの重要な傾向がある。ある国の１人当たりＧＤＰが１万ドルに達したのち、この段階に長期間停滞することにより、その国の経済成長は持続的に下降していく。例えばブラジルやロシアはいずれもこの罠に踏み込んで抜け出せておらず、日本や韓国など少数の国だけが高所得国となることに成功した。